「安全安心の中学校給食」へ―引き続き課題解決を求めます

総務委員会で行われた中学校給食の実施に向けた「南部給食センター」の契約議案の審議は、連休をまたいで４日間にわたるという異例の事態になりました。

どうしてそうなったのでしょうか。

第一に、福田市長が「2017年9月に中学校給食開始を」と教育委員会を急かしてきたため、計画に無理が生じたことです。
中学校給食推進会議の委員長を務める市長は「平成 28 年度実施のためには、今来前半急いでやるが大前提。かなりタイトだが頑張ってやらなければならない」（2013年12月）と述べ、その後も「スケジュールはタイトだが、…丁寧かつスピーディに行なっていきたい」（14年4月）、「スケジュールがかなりタイトになっているが、ぜひ関係部局で綿密に連絡を取進めていきたい」（14年7月）と、給食の「質」より実施時期先にありきの発言が目立っています。そうした中で後で述べるように無理のある計画となってしまっています。

第二に、「年間６億円以上かかる中学校給食を始めて、市の財政は大丈夫なのか」「他の大規模事業が遅れるのではないか」など、他会派が大規模開発推進を前提とした財政論に固執したことです。中学校給食と同様に、数百億円の費用を要する羽田連絡道路や臨港道路東扇島水江町線の建設の際には、まったく財政を問題にしなかったのにもかかわらず「こんな財政見通しでは納得できない」などと発言し、追加資料を請求し、副市長の出席を要求する事態となり、4日間にわたる審議となりました。

一方、共産党市議団は、安全安心のおいしい給食を現場の負担なく提供すること、２０年来の市民運動の到達点を生かすことを大事にして委員会に臨みました。
象徴的なのが「配送ルート」の問題です。給食は「調理終了後2時間以内に食べなければならない」「昼食時間の30分前までに学校に届けなければならない」という規則になっています。しかし業者は、幸区の南部給食センターから最も時間のかかる宮前区の中学校まで「1時間20分」をかけて届けるルートを計画していました。調理後の給食をセンターで10分以内で配送車に詰めこみ、まったく渋滞にひっかからずに1時間20分で届ける―そうでなければ規則に違反することになってしまう、という状態です。「予備の配送車を活用するなど、無理な計画は改めるべき」と求めました。このように徹底的に「給食の質」を確保するよう質問した結果、「配送ルートの変更」「エレベーターの使用」「配膳員の配置」などについて、「検討する」と教育委員会の答弁があり、副市長も「中学校給食の所要額は見込んでいるため、他の事業に影響はない」「中学校給食については、運用上改善すべきことはやっていきたい」と述べました。

日本共産党は、二年後の給食実施までに教育委員会の責任で課題解決・改善をしていくこと、将来に自校調理方式に変更していく余地を残すことなどを求めた上で、この議案に賛成しました。今後も、より良い中学校給食のために今後も力を尽くします。