片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党前川崎市議会議員
市議会傍聴レポート(議会活動報告)

意見書を提案―旧統一教会による被害の救済・防止及び政治との癒着の一掃を求める意見書

2022年12月19日

12月15日の本会議で、統一協会による被害の救済と防止、政治との癒着の一掃を求める意見書を提案し、私が提案説明を行いました。

日本共産党以外には賛成する議員はおらず、賛成少数で「否決」されてしまいました。

統一協会 意見書 採決

日本共産党市議団の提案説明(片柳すすむ)

IMG_0589_t私は、ただ今議題となりました意見書案第9号「旧統一教会による被害の救済・防止及び政治との癒着の一掃を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を行います。

旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)は、その信者に、信者であることや教義を隠して新たな信者を勧誘させ、多額の献金の強要、虚偽の説明や威迫的言動で高額な商品を販売するなどの活動を行わせ、それによる献金の返金等を命じる判決が下されるなど、その活動のあらゆる場面で不法行為を繰り返している団体です。

全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、平成22年以降の12年間における旧統一教会に関する被害相談の総額は、確認できたものに限っても約138億円に上ると報告されています。

そのような団体にもかかわらず、この間、大臣をはじめとした政治家が、旧統一教会や関連団体の集会への参加や祝電送付などを行い、広告塔の役割を果たしてきたことが明らかとなり、深い癒着関係にある議員の実態が報道されています。

こうした中、本年11月21日、文部科学大臣の諮問機関である宗教法人審議会は、旧統一教会に対する宗教法人法第78条の2に基づく報告徴収・質問権の行使に係る諮問について、了承する旨の答申を行い、審議会から答申を受けた同大臣は、翌22日、旧統一教会に対する同権限の行使に踏み切りました。

現在、解散命令の請求を見据えた調査を行っており、最終的に裁判所へ同請求を行うか否かについては慎重に判断されるものと報じられています。

よって国におかれては、旧統一教会による被害の救済と防止を図り、政治への信頼を回復するため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものです。

  1. 早急に被害実態の把握に努めるほか、法に基づいた被害救済に取り組むこと。
  2. 旧統一教会の解散命令の請求にあたっては、問題行為における組織性、悪質性、継続性等、解散命令の要件に該当するか調査を行い、適切に判断すること。
  3. 旧統一教会と政治家との癒着を究明し、国民への説明責任を果たすとともに、今後は一切の関係を断つこと。

以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 

片柳すすむ

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