片柳すすむ

１２月２０日の市議会本会議で、一般質問を行いました。６つのテーマを質問しましたので順次報告していきます。今回はコンビナート防災対策についてです。

（このブログはメモに基づくもので議事録ではありません）

質問①　大容量泡放射システム対象のタンク数は

次に、コンビナート防災対策について伺います。

10月に、東日本大震災の際にコスモ石油の高圧ガスタンクの連続爆発を経験した市原市を視察しました。

タンクの座屈でパイプラインが損傷し、そこから漏れたガスが発火し連続爆発に到りました。当該事業所は大容量泡放射システムの出場を要請したものの、システムの使用は断念しています。本市で、この大容量泡放射システムの使用対象となる浮き屋根式タンクの地区ごとの基数と保有する事業所数を伺います。

答弁①　消防局長

浮き屋根式屋外タンクの数などについての御質問でございますが、

石油コンビナート等災害防止法により、大容量泡放射システムの備え付けが義務となる、直径34m以上の危険物を貯蔵する浮き屋根式屋外タンクは、川崎市では3事業所で52基設置されており、内訳といたしましては、水江地区2基、東扇島地区14基、浮島地区36基でございます。

なお、このタンクで使用される大容量泡放射システムにつきましては、川崎市、横浜市、静岡市の事業所で構成する神奈川・静岡地区広域共同防災協議会が配備しているものでございます。

質問②　大容量泡放射システムの保管場所と薬剤の状況、要請からの所要時間は？

このシステムは、使用までに長く時間がかかります。また過去のコンビナート火災の際、薬剤が不足していた事例があったそうです。本市におけるシステムの保管場所と薬剤の確保状況、システムの運搬に必要なトラックの最大の場合の台数、派遣要請から放射開始までの所要時間を伺います。

答弁②　消防局長

大容量泡放射システムの保管場所等についての御質問でございますが、

保管場所につきましては、泡消火薬剤も含め、横浜市磯子区の事業所にある倉庫にて、一括保管されているところでございます。

泡消火薬剤の確保状況につきましては、神奈川・静岡地区広域共同防災協議会を構成する事業所が保有する対象のタンクのうち、最大直径のタンクに120分間連続して供給することが可能な量として、 60,000リットル以上が必要なところ、保有量として66,000リットルと届出されています。

運搬に必要な車両台数等につきましては、川崎市の事業所に派遣される場合、最大で21台となっており、派遣要請から放射開始までにかかる時間につきましては、事業所の想定では、最長約6時間とされているところでございます。

質問③　タンク毎に展開場所は確保しているか

トラック21台で運搬するのですから広い場所が必要になります。52のタンク毎に展開する場所は確保されているのか伺います。

答弁③　消防局長

大容量泡放射システムの設定場所についての御質問でございますが、

災害発生時における設定場所につきましては、事業所の計画において対象のタンクごとに定められ、確保されているところでございます。

質問④　「危険で民間ドライバーは近づけない」問題をどうクリアするか

市原市が大容量泡放射システムの使用を断念した要因として、高圧ガスタンクの連続爆発で危険なため、民間人であるドライバーが近付けなかったことがあり、民間の事業者から「従業員と車両の安全が確保できない」と苦情も寄せられたそうです。

本市では、大容量泡放射システムの搬送業者との契約はどうなっているのか、伺います。

答弁④　消防局長

搬送業者との契約についての御質問でございますが、

大容量泡放射システムを配備している神奈川・静岡地区広域共同防災協議会と搬送業者との間で、資機材の緊急搬送に関しての契約が締結されており、搬送業者が、資機材の受渡し場所について、安全を確保するために適当でないと判断した場合は、受渡し場所の変更を求めることができるとのことでございます。

質問⑤　大容量泡放射システムの訓練状況

搬送業者の安全確保が難しい場合は変更を求められるとのことですが、実際には、災害の進展のなかでどこまで広く安全な場所が確保できるのかは未知数です。

巨大な大容量泡放射システムを円滑に活用するためには、各事業所で具体的に稼働させる訓練が定期的に行われることが必要ですが、直近5年間の訓練の状況と今後の計画を伺います。

答弁⑤　消防局長

訓練の状況等についての御質問でございますが、

川崎市の事業所における過去5年間の訓練の状況につきましては、平成30年11月に、資機材の積込、搬送、設置、放水、撤収までの一連の訓練が実施されたところでございまして、令和元年度から令和3年度までに計画されておりました訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とされており、令和4年度につきましては、令和5年3月に実施される予定でございます。

今後につきましても、引き続き、神奈川・静岡地区広域共同防災協議会を構成する事業所において、年間2事業所ずつ訓練が実施されることとなっており、他の事業所の操作要員も参加する計画となっているところでございます。

質問⑥　地震の際の公用車の燃料補給は？

関連して、危機管理監に伺います。市原市では2011年の災害のときに、市として独自に車の燃料を確保しておらず、市民が給油するガソリンスタンドを使用せざるを得ない状況で、その教訓を踏まえて独自の給油設備を設置したとのことです。　地震など広域の大規模災害の際、本市の公用車等の燃料補給についての対応はどうなっているのか、伺います。

答弁⑥　危機管理監

災害時の公用車の燃料補給についての御質問でございますが、

原則として、災害応急対策を実施するための車両に燃料が不足した場合には、民間の給油所において給油することとしており、神奈川県と神奈川県石油業協同組合との協定または本市と同組合各支部との協定に基づき、給油所の営業に支障のない範囲で優先的に供給を受けられるよう連携体制を構築しており、年1回、協定に基づく連携会議において、情報共有を行っているところでございます。

意見要望

　コンビナート災害の進展状況によれば、搬送業者の方の安全が確保できず大容量泡放射システムを設置できない事態も考えられます。何より大規模災害を起こさないことが重要です。災害の危険性を高める要因を取り除いていくことを強く求めます。