片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党前川崎市議会議員
市議会傍聴レポート(議会活動報告)

川崎区の浸水対策強化をー12月議会一般質問

2022年12月20日

12月20日の市議会本会議で、一般質問を行いました。6つのテーマを質問しましたので順次報告していきます。まず川崎区浸水対策についてです。

(このブログはメモに基づくもので議事録ではありません)

質問① 市の計画は「92㍉の雨には床下浸水は我慢しろ」ということか?

浸水対策についてです。

上下水道事業中期計画では、重点化地区6地区を指定して、「10年に一度」の時間雨量58㍉に対応する施設整備を進め、既往最大の92㍉でも床上浸水しない対策をするとしています。

毎年のように各地で「過去最大」の災害が起き、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにしたとしても1・5度の気温が上昇するのですから、92㍉以上の雨への備えも急がなければなりません。

2019年の東日本台風では床下浸水でも断熱材が水を吸い数百万円単位のリフォーム費用がかかったと多くの市民から被害の実態が寄せられました。

92㍉以上の雨の場合には床下浸水までの浸水は受容させられることになるのか、浸水対策の目標と意図について伺います。

答弁① 上下水道事業管理者

浸水対策の目標等についての御質問でございますが、

下水道施設の整備につきましては、既定計画では、5年に1回程度の降雨である時間雨量52㍉に対応し、長期的には、 10年に1回程度の降雨である時間雨量58㍉に対応することを目標としております。

また、国の補助要件を満たす地区では、既往最大降雨である時間雨量92㍉の降雨の際にも床上浸水とならないことを目標としております。

浸水対策の基本的な考え方といたしましては、過去最大級の豪雨が発生した場合であっても、市民の生活や資産及び都市活動が最低限確保されるなど、段階的な目標を設定するとともに、浸水リスクの高い地区から順次整備を行い、水害に強いまちづくりを着実に実施するものでございます。

質問② 浸水対策実施率のもとになる6地区の面積は?

中期計画では、2025年度までに浸水対策を40.8%まですすめる目標としていますが、この浸水対策実施率の分母となる6地区の面積をそれぞれ伺います。

答弁② 上下水道事業管理者

重点化地区の面積についての御質問でございますが、

三沢川地区が197㌶、土橋地区が702㌶、京町・渡田地区が419㌶、川崎駅東口周辺地区が92㌶、大島地区が393㌶、観音川地区が252㌶でございます。

質問③ 2021年度末までの浸水対策実施率は?

浸水対策の実施率の目標は「2021年度末までに28・1%」とされてきましたが、昨年度末までの浸水対策の実施率を6地区全体と地区ごとに伺います。

答弁③ 上下水道事業管理者

浸水対策実施率についての御質問でございますが、

令和3年度末の重点化地区における浸水対策実施率につきましては、三沢川地区の一部において令和元年東日本台風で記録した河川水位を踏まえ対策手法の見直しが必要になったことや、土橋地区において地質条件に応じた施工に時間を要したことから、26.4%となったところでございます。

また、各重点化地区における実施率といたしましては、三沢川地区で17.9%、土橋地区で72.3%でございまして、その他の4地区につきましては、令和7年度の事業開始に向けて、計画を策定しているところでございます。

質問④ 2025年度までの各地区の到達目標は?

中期計画では、2025年度末までの浸水対策実施率の到達目標を40・8%としていますが、重点6地区でどこまで対策をすすめるのか、地区ごとの実施率の到達目標を伺います。

答弁④ 上下水道事業管理者

中期計画における浸水対策実施率の目標についての御質問でございますが、

三沢川地区では令和元年東日本台風で記録した河川水位を踏まえた対策として12.2%とし、土橋地区では100%としているものでございます。また、入江崎統合幹線により一体的に整備を進める予定である京町・渡田地区、川崎駅東口周辺地区、大島地区、観音川地区につきましては、浸水実績が集中している小田3丁目地内の整備を先行的に進め、 4地区全体で9.7%としているものでございます。

質問⑤ 浸水対策

2025年度末でも川崎駅東口周辺、大島、観音川の3地区は「達成度ゼロ」のままということです。

浸水対策1

注・三沢川地区の実施率・面積が2021年度実績より2025年度目標の方が下がっているのは、2019年東日本台風で浸水した地域について新たに対策を行うこととしたため。

すでに、時間雨量50㍉を超える短時間強雨は30年前の1.4倍に増加し、2019年8月末には佐賀市で1時間110㍉の降水量を記録しました。こうした豪雨災害の増加は避けられません。

川崎区では内径6m・延長4kmの「入江崎統合幹線」を大雨の水の「貯留管」として活用する計画ですが、その出口にあたる入江崎水処理センターにポンプを配置し「排水管」として活用することを今度の研究・検討課題とすべきと思いますが、伺います。

浸水対策2

また、川崎区内の各ポンプ場の設置は、京町が1952年、渡田が1943年、大島1938年、観音川1953年と、著しく老朽化が進んでいます。ポンプ場の老朽化対策として統廃合を進めるとのことですが、ポンプ場を更新して機能強化することが求められると思いますが、伺います。

浸水対策3

答弁⑤ 上下水道事業管理者

川崎区の重点化地区における浸水対策についての御質問でございますが、

入江崎統合幹線は、雨水導水管を合わせて約8万5千立法メートルの雨水を貯留する施設でございまして、この施設整備を行うことにより、 10年確率降雨である時間雨量58ミリにグレードアップするとともに、既往最大降雨である92ミリにおいても床上浸水とならないように対策するものでございます。

入江崎統合幹線の更なる活用に向けましては、供用開始後の浸水対策効果や運用実績などを踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

また、大島ポンプ場、渡田ポンプ場、京町ポンプ場及び観音川ポンプ場につきましては、老朽化が進行しているため、再構築を実施することとしておりますので、入江崎統合幹線と一体的に浸水対策効果が発揮できるよう必要な排水機能を確保してまいります。

意見要望

温暖化が進行する下で、確実に内水氾濫の危険も増大します。入江崎統合幹線の排水管としての活用も「必要に応じて検討したい」とのことでしたので、ぜひよろしくお願いします。

片柳すすむ

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