片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党前川崎市議会議員
市議会傍聴レポート(議会活動報告)

非正規滞在の外国人 保険なく就労も禁止・医療費は全額自己負担ー人権守る行政を

2022年11月15日

決算審査特別委員会・文教分科会で「仮放免」など非正規滞在の外国人への行政サービスについて質問しました。

「仮放免」とは、入管法により収容されている方が病気等のやむを得ない事情がある場合に収容を停止し拘束を解かれることです。

仮放免の方は国民健康保険にも加入できないため医療費は10割負担です。就労を禁止されているため収入がなく、医療機関の受診が困難です。
その上、医療費は通常「1点10円」で計算されますが、『外国人は1点30円』などとする対応を行っている公的病院が全国にあります。川崎市立病院での対応を質問したところ、市病院局の担当者は「1点10円で対応している」と回答。片柳市議は今後も値上げをしないよう求めました。

病気でも我慢をかさね重症化して救急搬送され、本人は支払えないことも多く、数百万円等の「未収金」が救急医療機関に発生してしまいます。
片柳市議は、市の「救急医療機関外国人医療対策費補助金」について、医療事務の方から寄せられた「収入がない外国籍の方から回収する努力を市に求められ、申請しても未収金の一部しか補助はおりない。事務負担が重く心が折れそうになる」との実態を紹介。医療機関の実態を聞き改善するよう質問。また、「未収金」が増えても差別なく目の前の患者さんを治療する救急医療機関へのサポートを国に要望するべきと質問。担当者は「現場の声を伺いたい」と答えました。

他に、予防接種や義務教育の就学、出産と母子手帳交付などの行政サービスについても質問。
市のウェブサイトで非正規滞在の外国人が利用できる行政サービスを見える化するよう求めました。

↓この質問作成の際に参考にした日本弁護士連合会のパンフレット↓

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https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/gyosei_serv_pam_ja.pdf

(直接PDFファイルが開きます)

片柳すすむ

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