片柳すすむ

決算審査特別委員会・文教分科会（2日目）で、①教員の休憩時間の確保、②年間の授業時数を抑えること、③学校遊具の安全確保、④教職員のメンタルヘルスと早期退職、について質問しました。 今回は『定年退職より定年前退職の方が多く、その7割が2～30代…教員の働き方改善を』のテーマを報告します。

(この記事はメモに基づくもので議事録ではありません)

質問①　メンタル休職している教員の人数は

次に、教職員のメンタル不調による休職への対応についてです。

まず、2021年度の療養休職者数とそのうちメンタルを病んで休職されている方の人数を伺います。

答弁①

令和3年度の病気休職者数についての御質問でございますが、教員の病気休職者数は88人でございまして、そのうち、精神疾患による休職者の人数は73人でございます。

質問②　メンタル休職からの復職の状況、復帰後の支援は

全体では80から90人前後とのことです。メンタル不調の方は約60人・75%前後で推移していたのが、昨年度は73人・83％へと急増しています。

メンタルを病んだ方の復帰状況・各年度の人数を伺います。メンタル休職から復帰した後にはどのような支援をしているのか、伺います。メンタル不調の方が急増したことへの対応策や改善策についても伺います。

答弁②

精神疾患による休職者についての御質問でございますが、はじめに、復職した教員の人数は、令和2年度は35人、令和3年度は39人となっております。

次に、復職後の支援につきましては、定期的に、専門の精神保健相談員によるフォロー面談を行うとともに、管理職との情報共有を図り、必要に応じて管理職に指導・助言を行っております。

次に、メンタルヘルス対策につきましては、令和4年3月に作成した「川崎市教職員のこころの健康づくり指針」に基づき、ストレスチェックの受検勧奨や集団分析結果を踏まえた職場環境改善の実施等による1次予防、全校の新任教職員を対象とした巡回相談や希望者に対するGIGA端末を活用した産業医面接等による2次予防、復職前の産業医面接のほか、復職後のフォロー面談等による3次予防を行っております。

質問③　定年前に退職する教員の人数は

毎年およそ半数近くの方が復帰できない状況とのことです。メンタル不調から復帰した先生が順調に勤務できることは、その方の人生や子どもたちの未来にとっても、また教員不足の中でも重要なことです。丁寧に支援されるよう要望します。

次に、定年を迎える前に退職する教職員についてです。2021年度の定年退職者数と定年前に退職した方の人数を伺います。

答弁③

令和3年度の定年退職者数等についての御質問でございますが、業務職員を除く教職員の定年退職者数は122人、定年前退職者数は135人となっております。

質問④　定年前退職の年代別内訳、退職理由は

定年退職が１２２人に対し、定年前に退職する方は１３５人とのことです。小学校では定年前に退職する方が、定年退職者の1.7倍となっています。

次に定年前に退職された13５人の年代別の内訳と退職の理由を伺います。

答弁④

定年前退職者の年代別内訳等についての御質問でございますが、年代別内訳は、 20代が48人、 30代が49人、40代が18人、 50代が20人となっております。

また、退職事由は、転職が58人と最も多い状況でございました。

再質問⑤　定年前に退職する教員の7割が2～30代…抜本的な働き方改善を

定年前退職者の約７割が20代・30代で、転職を理由とした方が最も多く、他の自治体の教職員になる方もおられるとのことです。本市の教員として採用された若い先生方が働き続けられない事態は非常に深刻です。

「夫婦で川崎市の教員の方が、2人とも教員だと子育てと両立できないため、女性の方が教員を辞めざるを得なかった」という実態を聞きました。せっかく教員になったのにライフサイクルと両立できず諦めざるを得ない。続けていく意欲が持てなくなる…余りにも過酷な働き方の実態があらわれています。

きょうの質疑でも、休憩時間が取れない問題や年間の授業時数が多すぎる問題の改善を提案してきました。またこの間も事務支援員の増員や教員の新規採用の拡大、少人数学級拡大で現場に教員を増やすこと、時限を決めた教育現場への配置で教員不足を補うことなど、繰り返し教職員の働き方の抜本的な改善策を提案してきましたが、なかなか大きな前向きの動きにはなっていません。

これまでの対策の延長線ではなく、教育現場に人手を増やし、教職員の働き方を抜本的に改める対策を行う必要があると思いますが、教育長に伺います。

再質問答弁⑤　教育長

教職員の働き方についての御質問でございますが、教職員の働き方改革につきましては、「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」において、「人員体制の確保」のほか、「学校における業務改善」や「教職員の意識改革」の、３つの視点に様々な取組を位置づけ、総合的に推進してきたところでございまして、一定の成果が出ているものと考えております。

こうした中、教職員定数の改善につきましては、小学校における学級編成の標準の段階的な引き下げに着実に対応しながら、更なる少人数学級の拡充を含め、教員の負担軽減に効果が特に高く、業務改善につながる加配定数の改善等に向けて、様々な機会を通じて、国に要望してきたところでございます。

今後につきましては、本年3月に策定いたしました「第２次方針」に基づき、教職員事務支援員や部活動指導員の効果的な活用などの人的措置に加え、保護者との連絡手段のデジタル化や通知表に関する見直しなどの取組、教職員の働き方に関する意識改革などの取組を着実に推進するとともに、引き続き、定数改善等につきましても、国に対して働きかけてまいります。

意見・要望

少人数学級も負担軽減に効果が特に高いと認められました。国への要望とともに市独自の手立てを行うよう要望して質問を終わります。