片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党前川崎市議会議員
市議会傍聴レポート(議会活動報告)

決算審査―教師の負担軽減のためにも、年間授業時数を減らそう

2022年9月30日

決算審査特別委員会・文教分科会(2日目)で、①教員の休憩時間の確保、②年間の授業時数を抑えること、③学校遊具の安全確保、④教職員のメンタルヘルスと早期退職、について質問しました。 今回は『教師の負担軽減のためにも、年間授業時数を減らそう』のテーマを報告します。

(この記事はメモに基づくもので議事録ではありません)

質問① 年間授業時数、国の基準より多すぎるのは何校?

次に年間の授業時数の設定について伺います。

2019年3月に文科省が、「標準授業時数を大きく上回る教育課程の編成・実施は教師の負担増に直結するので、すべきではない」とし、また「今後の標準授業時数の増加を踏まえて、設置者には学校を指導するように」という主旨の通知を出しました。この通知の考え方は標準授業時数に対し、年間106コマを超えて上回った部分を「大きく上回った」と規定しています。

標準授業時数

今年度の川崎市立小中学校で、このような授業時数を設定している学校は何校あるのか、学年ごとに伺います。また、全市で最大の授業時数を設定しているのはどの学年で何時間か伺います。

答弁①

授業時数についての御質問でございますが、標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎として、国で定めているものでございます。小学校では45分、中学校では50分を単位時間として、小学校1年では年間850時間、 2年では910時間、 3年では980時間、小学校4年から中学校3年では1015時間と定められております。

各学校においては、標準授業時数を踏まえ、各教科等の時数に加え、運動会や文化祭等の行事の時間や学級閉鎖等の不測の事態に備えるための時間等を含め、授業時数を具体的に定めております。

今年度の授業時数が標準授業時数より年間106時間を上回って設定したのは、小学校1年23校、 2年12校、 3年3校、 4年4校、 5年32校、 6年4校、中学校1年6校、 2年6校でございまして、中学校3年では上回る学校はございません。

また、最大の授業時数を設定しているのは、中学校1年と2年で、共に1166時間でございます。

質問② 「毎日1時間多く授業」…改める取り組みは?

全市で90の学年が「大きく上回る」授業時数ということです。最大の「1166時間」は、標準授業時数の1015時間に比べ、週約4コマ、毎日ほぼ1コマ余分に授業していることになります。

この授業時数の設定については、文科省通知で“コロナや災害でやむを得ず標準授業時数を下回ったとしても差し支えない”とされているので、必要以上に大きく設定しすぎる必要はありません。国の通知では、標準授業時数を大きく超えた学校について、まず学校が授業時数の見直しをすること、また設置者には、働き方改革に配慮されるよう各学校を指導することとしています。

この通知から3年以上たちますが、授業時数を改める取り組みをどう進めてきたのか、伺います。

答弁②

授業時数についての御質問でございますが、教育課程の編成、実施に当たりましては、平成31年の文部科学省通知により、教職員の働き方改革として、授業時数への配慮について示されているところでございます。

教育委員会といたしましては、各学校が教育課程を編成するに当たり、同通知を踏まえ、学習指導要領を基準として適切に編成するよう、これまでも校長会や教育課程研究会、教育課程編成届説明会等の機会をとらえ、周知を図っているところでございます。

また、来年1月に実施予定の教育課程編成届説明会におきましては、学級閉鎖等の不測の事態に備えることのみを過剰に意識して標準授業時数を大幅に上回る必要はないことなど、具体的な時数を示しながら、適切な教育課程の編成について、各学校へ改めて周知してまいります。

質問③ 「教職員の働き方改革方針」に位置付けて削減を

 「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」では、国が働き方改革の位置づけで通知をしている、標準授業時数を大きく上回る授業時数を減らすことについては、位置付けられていません。市の働き方・仕事の進め方改革のメニューにこのことを位置づけて削減を進めるべきですが、伺います。

答弁③

授業時数についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、各学校がそれぞれの特色を生かしながら、教職員の働き方・仕事の進め方改革の視点も考慮し、行事の精選や学校裁量の時間の削減などを踏まえ、学習指導要領を基準として適切に教育課程を編成するよう、支援してまいります。

要望

来年1月の説明会などで周知するとのことです。教員の働き方にも関わることですので、今後「働き方・仕事の進め方改革」にも位置付けて、毎年確認することを要望します。

片柳すすむ

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