きょうの市議会本会議で、市長が「小児医療費助成制度について、来年度の拡充に向けての検討を進める」と表明しました。
このことに対し、日本共産党川崎市議団は心から歓迎する団長談話を発表しました。
http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/
今回の市長の提案は「近隣他都市の動向や持続可能性に配慮しながら」、制度拡充を「早急に判断」するというもので、何歳までか・所得制限や一部負担金をどうするかなどは明言しませんでした。
■助成対象年齢
東京都・千葉県・埼玉県の合計212の市区町村のうち211市区町村が中学校以上で、小学校卒業までしか対象にしていないのは本市のみ。中学校卒業までの拡大は当然です。
助成対象を「高校生卒業まで」とする市区町村は来年度には１都３県で54%にのぼります。
■所得制限について
埼玉県では設けている自治体はゼロ。
千葉県は54の市町村のうち53市が設けておらず、唯一の我孫子市も中学校卒業までは対象外。
東京23区をはじめ横浜市や藤沢市なども相次いで所得制限を撤廃。212市区町村のうち181自治体、85％が「所得制限なし」です。
■一部負担金
川崎市では小4～小6は１回の診療につき最大500円までは自己負担させる「一部負担金」があります。
1都3県の市区町村のうち東京23区はナシ。埼玉県は63市町村すべてでナシ。
67％が実施していません。
■まとめ
つまり、福田市長が言うように「近隣自治体の動向」を見れば、
▼中学校卒業までの拡充は当たり前
▼所得制限と一部負担金の撤廃も当然
▼高校卒業までの拡充も視野に入れる必要がある
ということになります。
この議会で求めていきます。
市長の言う「持続可能性」についてはまた後日。
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