25日の文教委員会で、『「川崎市総合計画」第2期実施計画・総括評価結果及び令和3年度事務事業評価結果について(こども未来局に関する部分)』が議題になったので、小児医療費助成制度について質問しました。
「近隣都市のこどもの医療費助成制度の状況を把握しているか？『小学校卒業まで』という本市を上回る対象で助成している自治体は1都3県でいくつあるのか？」と聞いたところ、「本市を上回るところがあるというのは把握しています」ということだったので、「具体的に小学校6年生までというところは東京・埼玉・千葉・神奈川の中で本市以外にあると把握しているのか？」と聞きました。
やっと「他にはありません」と答えました。
次に高校生までを対象としている自治体は、同じ1都3県の中でいくつあるか？と聞きましたが、「調べているが具体的な資料は持っていない」との答え。私は「千葉と埼玉は県庁のＨＰで各市町村の状況を公表している。東京は来年度から高校卒業まで都が実施すると言っている」と述べました。（まとめた図が下のものです）
千葉県の出している一覧表を見ると、所得制限をしているのは我孫子市だけ。その我孫子市は高校卒業まで医療費助成の対象で、所得制限の対象は高校1～3年生だけで中学校卒業までは所得制限なしです。
つまり、
①「中学校卒業まで」は当たり前、過半数の自治体が「高校卒業まで」対象にしている
②所得制限はなくす方向が当然の流れ
ということであり、「小学校卒業まで」しか医療費助成をしない上、「所得制限あり」「一部負担あり」の川崎市は212自治体中大きく離れた「212位」ということです。
委員会では「他の211の自治体には財政難の中でも医療費助成に取り組んでいるところも多い。川崎市の財政状況でできないはずがない」とも話しました。なんとか「212位」の汚名を返上したいと思います。
多摩川堤防が国基準より「低い＆狭い」箇所―劣化した...
自民党の組織的違法行為―裏金政治を終わらせよう
ヘイトスピーチ 2014年「50人」→2024年「5人」
