9月17日の決算審査特別委員会・総務分科会で学校体育館施設開放の有料化について質問しました。質問と答弁をご紹介いたします。
○質問・片柳すすむ：学校体育館施設開放の有料化後の状況は？
一般会計予算歳入１４款１項９目その他使用料、同歳出４款６項２目社会教育振興費に関連して、学校施設有効活用事業について伺います。学校体育館の施設開放の有料化について、有料化の以前・以後で、使用数がどのように変化したのか、お示しください。また学校体育館使用料導入後の利用料収入についてもお示しください。
●答弁・生涯学習推進課長
はじめに、体育館使用料導入前後の利用数についてでございますが、平成24年度の利用件数は57,218件、延べ1,24,569人の利用がございました。平成26年1月から体育館使用料導入いたしました平成25年度の利用件数は56,590件、延べ1,249,142人、平成26年度は57,887件、延べ1,323,042人でございまして、ほぼ横ばいの状況でございます。
次に、使用料収入につきましては、平成25年度は1月から3月までの3カ月間の収入となりますが、7,641,700円、平成26年度は22,560,650円でございます。
○質問・片柳すすむ：利用を控えている団体もある、利用料の減免などの対応は？
利用件数・延べ人数とも、ほぼ横ばいという状況とのことです。体育館利用料を１ヶ月毎に直して見ると、２０１３年度分は１ヶ月あたり２５４万円、２０１４年度の１２ヶ月間をみると１ヶ月あたり１８８万円となり、3割ほどの減になっています。利用料収入の減少の原因については詳細まではわからないとのことですが、利用料徴収をはじめたことが影響していることも排除できないと言えます。
また、実際にＰＴＡ活動として体育館を利用している方々からは、「これまでは毎週活動していたが、有料化以降は月２回に活動日を減らした」などの声が寄せられています。
ＰＴＡなどの団体が体育館を利用する場合には利用料を減免するなどの対策は検討できないのか、伺います。
●答弁・生涯学習推進課長
学校施設開放事業における受益者負担の適正化につきましては、包括外部監査の意見を受け、平成26年1月より体育館使用料の徴収を開始したところでございます。
本制度は、学校施設有効活用事業の実施にかかる経費のうち、個々の利用に伴って生じる経費の一部を負担いただくものでございますが、導入時に様々なご意見をいただく中で、子どもの健全育成と、障害者の社会参加等を目的として、市内に在住する義務教育終了前の子どもと指導者で構成する団体と障害者と指導者で構成する団体に対して減免の規定を設けたものでございます。
PTA活動のうち、 PTA主催の各種行事や大会等の活動につきましては、目的外使用許可により使用料をとらずに対応しておりますが、バレーボールなどクラブ的に実施される継続的な活動につきましては、受益者負担の適正化の観点から使用料徴収の対象とさせていただいておりますことを御理解いただきたいと存じます。
○質問・片柳すすむ：今後の利用料のあり方について検討を
実際に利用回数を減らしているなどの実態が多くのＰＴＡの方から寄せられているわけですから、今後の利用料のあり方について、ぜひ検討していただくよう要望しておきます。
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