非課税世帯等への10万円の給付ー対象を広げ支援の強化を

2022年1月15日

1月14日、川崎市議会臨時会が開かれ、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯等を対象に1世帯10万円を給付する議案について審議が行われました。

日本共産党市議団から井口まみ市議が代表質疑・代表討論を行い、全国で一人暮らしの非正規の方などコロナで失業し生活できなくなる事態が続出しているのに、今回の制度は単身者の場合、収入額ベースで年間100万円以下、月収約8万3千円未満でないと給付を受けられないと指摘。「対象範囲が狭すぎるという認識はあるのか」とただすとともに、DVの被害を受けて避難している方やホームレス、視覚障害者の方々への対応を求めました。

また、新型コロナの影響で収入が減少し非課税世帯と同様の水準になった世帯も、10万円給付の対象になりますが、困窮している方が自分で申請しなければ、給付を受けることができません。「条件に該当するかどうかの判定が非常に難しく、各区に相談窓口と体制が必要」と提案したところ、「各区役所と支所に窓口を設け、職員を配置する」との答えがありました。

しかし、窓口に設置される職員は健康福祉局や区役所を含め他の部署からの派遣とのこと。共産党は「コロナで忙しい部署から派遣すれば、派遣元の局が大変になる。欠員した部署への職員増員を」と求め、ギリギリの収入で生活している方々への支援策を要望して、議案に賛成しました。