片柳すすむ

12月17日に一般質問を行いました。きょうはその中から「教職員の働き方」の問題について、取り上げたいと思います。

（このブログは質問・答弁ともにメモを書き起こしたものです。正式な議事録ではありません）

質問①　「80時間ゼロ」の目標は堅持を

次に教職員の働き方について、教育次長に伺います。

８月31日の文教委員会で示された「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針改定に向けた基本的な考え方」では、「当面の目標とする『１か月当たりの時間外在校等時間が80時間を超える職員ゼロ』の速やかな達成は容易でない状況」などと述べています。しかし月80時間は過労死ラインであり速やかに達成しなければならない目標です。また同時に実際の教員一人当たりの仕事を減らす取り組みを進めつつ、当然2022年もゼロを目指すべきですが伺います。

教職員の「時間外在校等時間」（2019・20年度）

答弁①　教育次長

教職員の働き方改革の目標についての御質問でございますが、

本市では、平成31年2月に教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針を定め、正規の勤務時間を超える在校等時間が1か月当たり80時間を超える教職員をゼロにすることを当面の目標として掲げ、これまで取組を進めてきたところでございます。

その後、国が教職員の時間外在校等時間の上限を、より厳しい月45時間などとする指針を示したことを受け、本市でも、令和2年6月に、国の指針を踏まえた上限を規則に定めたととろでございます。

今後の目標につきましては、今年度改定を行う教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針の中で、国の指針に基づき規則に定めた上限を踏まえ、量的な目標として適切に定めるとともに、働きやすさに関する質的な目標につきましても新たに定め、教職員の長時間勤務の是正とモチベーションの維持向上とのバランスを取りながら、学校教育の充実を図ってまいります。

質問②　ICカードで「退勤」と記録後も残業する実態

この間のコロナの下でオンラインと対面のハイブリッド授業などが行われるなど過酷な労働環境の学校現場で、時間外が月80時間を超えた教員に対し、管理職から「なぜ80時間を超えたのか」と自己責任であるかのように厳しく追及され、ICカードで勤務時間を記録してから残業をせざるをえなくなっているとの話も聞こえています。そうした対応があるならば直ちに改めるべきです。伺います。

答弁②　教育次長

教育職員の出退勤等についての御質問でございますが、出退勤情報の登録につきましては、教育委員会職員服務規程に基づき、出勤時と退勤時に職員が自らICカードにより登録を行い、また、在校等時間につきましては、国の指針に基づき、長時間化を防ぐための取組を講じながら、その把握を行っているどころでございます。

今後も、合同校長会議や管理職研修などの機会を捉えて、出退勤及び在校等時間の適切な管理について周知するとともに、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」に基づく取組を引き続き進めてまいります。

質問③　当面、事務支援員の増員で負担軽減を

市教委の『基本的な考え方』では、「学校業務における業務改善や支援体制の整備、人員体制の確保など、教職員の負担軽減の施策は一定程度実施した」と述べて「教職員の意識改革を重点的に進める」としています。しかし、問題は教職員の意識にあるのではありません。仕事が多すぎて終わらない、それに対して人員体制が十分確保されていないからこそ、過労死ラインの月80時間を超えて勤務せざるを得ない事態になっているのです。先ほどのような事例を起こさないためには、市独自の少人数学級の実施、教員の加配などあらゆる手立てをとって実際の教員の仕事を減らさなければなりません。当面は、事務支援員の配置を拡充することが急務ですが、伺います。

答弁③　教育次長

教職員事務支援員の配置についての御質問でございますが、

昨年度、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の補正予算を活用いたしまして、当初の予定を前倒しして、全ての小中学校に教職員事務支援員、又は、同様の業務を担っている障害者就業員を配置したところでございます。

今後も、各学校がその実情に応じて教員の事務負担を軽減できるよう、小中学校への全校配置を継続してまいります。

意見・要望

新たな国の指針に即した目標の策定中とのことで、明言はされませんでしたが、在校等時間80時間は過労死ラインです。過労死ラインを下回るよう努力することは最低限の事務局の仕事です。教員の実際の仕事が減るように、事務支援員はじめとする体制の強化を要望します。