８月３１日の文教委員会で「教職員の働き方・仕事の進め方」にかかわる報告があり、片柳市議らは「過労死ラインを超える教職員の働き方をすぐに改めるべき」と求めました。
片柳市議は冒頭「夏休みの延長、授業のオンライン配信など、実質８月末の１週間で対応し奮闘した教育現場の皆さんに感謝します」と述べて質問を行いました。
川崎市教委は「月あたりの時間外在校等時間（残業時間）が８０時間を超える教職員ゼロ」などを目標としましたが、昨年度の「時間外８０時間超」は９・４％（前年度は９・５％）とほぼ横ばいでした。片柳市議らは、昨年度に事務支援員の配置などを行っても「微減」の状況であり、抜本的な対策強化が必要だと述べて少人数学級の拡大や事務支援員の増員を要求。
教育委員会事務局は「事務支援員は消毒も含めた業務も行っている」「少人数学級については国の動向を注視する」と回答しました。
また教育委員会の報告では、「（教育現場には）在校時間縮減の推進によるモチベーションへの影響を懸念する声がある」とされています。これに対し片柳市議らは「先生方には、本音は授業準備をしたいのに他の業務が多すぎて終わらないうちに『時間だから帰りなさい』と言われるような実態があるのではないか」と述べ、学校の業務量削減に全力を尽くすよう求めました。
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