１０月８日の本会議で、日本共産党川崎市議団は２つの意見書案を提案しました。
高齢者医療窓口2割負担は廃止に
６月４日、国会で強行採決され成立した改正高齢者医療確保法は、後期高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げるものです。
意見書案では、コロナ禍のもとでの負担増は「受診控え」も増やすと指摘。
また政府は「現役世代の負担軽減」をとなえるが２０２５年度の試算では現役世代の負担は１人月額30円程度の軽減に過ぎないと指摘。改正高齢者医療確保法を廃止し、社会保障の拡充と負担軽減を求めました。
土地利用規制法も廃止に
土地利用規制法について日本共産党は―
①自衛隊施設以外に発電所や一日10万人以上が利用する駅なども対象となること。
②範囲が政府の判断で無限定に広がる恐れがあること。
③「安全保障のため」の名目で、憲法に定められた個人の尊厳やプライバシーの権利など基本的な人権の侵害につながる可能性があること
―を指摘し廃止を求めました。
２つの意見書とも、賛成したのは日本共産党の11人のみの「賛成少数」で、否決されました。
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