8月30日の文教委員会で「学校プールの効率的な運用・整備の推進」についての報告がありました。耐用年数30年を超えた学校プールは現在94施設。経費がかさむこと、安全確保など教職員の負担が重いことなどを理由に提案されたものです。
徒歩かバスで10分以内に市民プールや民間プールがある場合はそれらを活用し、ない場合のみ学校プールを整備するという方向です。
川崎中学校など元からプールのない学校での水泳授業について質問すると「プールのない学校では水泳の授業は座学」「今後は民間プール等を利用する方向」との回答がありました。
次に「『民間プールまかせ』にすれば、プール事業者が撤退した場合に水泳授業に穴が開きかねない。中学・高校など体育の専科の資格を持つ教員を増員して、安全性と専門性の確保を」と求めました。
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