日本共産党の代表質問で、ＪＦＥスチール㈱の高炉休止計画を取り上げました。
「２０２３年に高炉を休止」との発表から１年半。従業員１２００名、関連・下請け含め４千名の雇用に影響が及びます。職場の２回目の個別面談では「西日本に行くか、辞めるしかない」と迫られていますが、家族の介護などで「転勤には応じられない」という方も少なくありません。退職者が相次ぎ、退職者の復帰、他地区や他部門からの応援でしのいでいる実態です。
共産党は、相次ぐ退職者に対する雇用対策の実施、高炉休止の見直しの企業への要請、ＪＦＥの従業員・関連労働者・下請け企業などへの影響調査、神奈川労働局と連携した再就職説明会の開催、緊急の雇用対策本部の設置を求めました。
経済労働局長の回答は、関連企業等への影響については「ＪＦＥが対応していると聞いているので、引き続き情報収集に努めたい」というものでした。雇用対策本部の設置については「権限や責任のある国が措置を講ずべき」と言うだけで、地域雇用・地域経済に責任を負う姿勢はまったくありませんでした。
市議会傍聴レポート（議会活動報告）
【代表質問】ＪＦＥ高炉休止― 地域経済・雇用守れ
2021年9月17日
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