『安全保障関連法案の廃案を求める意見書』（共産・民主みらい提案）が否決

きょう９月３日の川崎市議会本会議に、「日本共産党」と「民主みらい」の両会派が共同して『安全保障関連法案の廃案を求める意見書』を提案しました。

賛成したのは、共産党、民主みらい、無所属の渡辺議員の計23人。
自民党・公明党・他の無所属議員5人の反対で、否決されました。

佐野副団長の提案説明では、自民党の重鎮たちや創価大学関係者からも廃案の声が上がっていることを紹介しました。
その部分では自民・公明の席が、「ざわ…ざわ…」と落ち着かない雰囲気になり、苦笑を浮かべる方もおられました。

6割をこえる方が、今の議会での強行に反対するという世論。この声にこたえ、さらに広げられるよう力を尽くします。

安全保障関連法案の廃案を求める意見書の提案説明　　　　

2015年9月3日
日本共産党　佐　野　仁　昭

私はただいま議題となりました意見書案第15号「安全保障関連法案の廃案を求める」意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を行います。

７月１６日の衆議院本会議において、安全保障関連法案が強行採決され、現在参議院で審議が行われています。
本法案は、集団的自衛権の行使を容認し、後方支援などの曖味な定義を掲げて自衛隊を海外に派遣して他国の軍隊の武力行使を支援する活動等をも認めるものであり、これまで禁じられていた集団的自衛権行使と武力行使を可能にする、まさに憲法９条を根底から覆しかねない内容となっています。
参議院の審議においても、集団的自衛権行使を認める要件が曖昧で歯止めにならないなどの様々な問題に対して政府は説得力のある説明を果たす答弁をしていないにもかかわらず、大幅な会期延長を行い、今国会での成立を強行しようとしています。

本法案をめぐっては、６月４日の衆議院憲法審査会に参考人として招致された憲法学者３名の全員が集団的自衛権の行使を憲法違反とする見解を述べるなど、多数の憲法学者が憲法違反と判断し、多くの文化人、著名人等も反対を訴えています。
また、６月から７月にかけて行われた各報道機関の本法案に対する世論調査の大半が反対多数という結果となるなど、本法案を知れば知るほど反対する声は国民の間に燎原の火のごとく急速に広がっています。

国会前では、毎週大勢の学生や市民団体が廃案を求めて声を上げ、その流れは川崎市を含む全国各地に広がり、様々な団体・市民が本法案の廃案を求める集会を行っています。8月30日には国会周辺で12万人、全国1000ヵ所以上で空前の規模のデモや集会がおこなわれ、国会前の集会には、民主・共産党など4党の党首も廃案を訴えました。
また、多くの法制局長官経験者、１万３千人の署名を集めた小林ひでのり自民党広島県議、野中ひろむ元自民党官房長官、山崎拓元自民党副総裁、古賀まこと元自民党幹事長、村山誠一郎自民党衆議院議員、創価大学講師、創価大学ＯＢなど与党を支える団体・市民の中からも廃案を求める声があがっています。

本法案は、戦後７０年間維持してきた平和国家としての日本のあり方を根本から変えてしまう内容であり、国会での徹底審議を避け、法案成立を強行しようとする政府の姿勢は断じて許すことはできません。

よって、国におかれては、立憲主義を尊重する立場に立ち多くの国民の声に耳を傾け、安全保障関連法案を廃案とされるよう強く要望するものです。

　議員各位におかれましては、この趣旨を十分ご理解いただき、本意見書にご賛同いただきますようお願い申しあげて、私の提案説明とさせていただきます。

（提案説明は以上です）

最後に、この意見書への各議員の賛否を紹介します。
（議会の正式な発表ではありません）