１０月２９日の文教委員会で「第１期川崎市差別防止対策等審査会からの答申について」の報告がありました。
インターネット上での不当な差別的言動があったことが確認されたため、川崎市が２件についてツイッター社に削除要請を行い、既に削除等が行われ閲覧できない状態になっている７件について概要を公表したものです。
議事録ができるのは先になるので、当面私の質問と答弁のメモから質疑を再現します（メモによるものなので不正確な場合がありますのでご承知ください）。
〇＝片柳の質問
→＝市の担当者の答弁
ツイッターへの投稿９件について
〇合計９件のツイッターへの投稿について削除要請と公表をしたと言うことか
→そのとおりだ
〇この９件はそれぞれ別のアカウントということか
→そのとおり。別の人物のものかどうかはともかく、投稿されているアカウントは別のものだ
（略：インターネット上で差別的言動が行われた場合の「措置・公表」に至る流れはどうなっているか）
市の「ネットパトロール」について
〇市が「職権」で行ったものは、市が外部に委託している「ネットパトロール」によるものと思うが、その委託契約の内容は？
→キーワードを入力して検索、さらに人の目で確認して、市に報告をあげてもらう、という概要だ
〇市が報告を受けるペースはどの程度で、合計何件が「不当な差別的言動の疑いあり」と報告されているのか。
→週１回で、４月１日から開始している（７カ月なので２８回前後となる）。件数についてはキーワードなどにもよりその都度変わるので具体的に答えることはできない。
〇不当な差別的言動の内容については「二次被害を防ぐ」ことが必要だが、件数の公表にはデメリットはない。どれだけの被害があるかを知ることは大事だし、市民の注目が寄せられている問題でもある。公表すべきと思うが。
→検討したい。
今後の対応、改善について
〇報道ではある市民ひとりだけで５月・６月で３４０件の被害を申告している。時間がかかりすぎているとの声があると報道もされているが、見解を伺う。
→人権侵害の問題だが、表現の自由にかかわるため、慎重・丁寧に行う必要がある。審査会の委員にも協力いただき、月1回というペースで開催している。
「ネットパトロール」から報告が上がってくるものも相当の件数があるうえ、率直に言って「これは明らかに不当な差別的言動に当たらない」というものも含まれる。その絞り込みをかけていくために相応の時間がかかっている。
〇「不当な差別的言動」にあたるかどうかを確認するためには、前後の文脈や流れを判断する必要もある。丁寧な対応をするのは必要だ。（意見）
〇市民からの「申し出」は何件あるのか。
→先ほど言われた340件程度だ。
〇報告を受けている件数についての回答がなかったので十分にはわからないが、委託事業者と協力して「ネットパトロール」の検索などの精度を上げていくこと、パトロールからの報告を受けた後に文脈や流れなどを読み取り絞り込んでいく市の体制を強化することなどで、対応を早める可能性があるとは思う。現実の被害にあった対応が必要だ。（意見）
質疑終了後
質疑の途中で他の委員から「憲法の表現の自由やいくつかの法律による制限があるため、ヘイトスピーチ被害があっても対応できない現状になっているのではないか」「国に法改正を求める意見書を出したらどうか」という主旨の発言があり、質疑終了後にやりとりがありました。
私からは、「憲法に定められた表現の自由を含めて変えることを求めるという意味に聞こえる部分があった。憲法の『表現の自由』の改定を求める意見書なら賛成できない」「他の法律についても慎重に検討する必要があると思う」という主旨の発言をしました（当該の委員の側から「表現の自由を変えるという意図ではない」との発言がありました）。
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