片柳すすむ

12月13日川崎市議会本会議で一般質問を行いました。これから４回目は「労働資料室の活用について」の部分です。

質問　労働資料室の図書館としての活用ー検討状況は？

川崎区はこの間、県立南高校はショッピングセンターに、県の公務員宿舎、県警宿舎はマンションとなってしまうなど、県の施設がことごとくなくなってしまいました。それぞれの施設については、継続した利用や特養ホームや保育園、市民利用施設などとして市民が利用できるように要望などが出されていたのに、本当に区民の皆さんは残念な思いをしているし、その上、県立図書館も高津区に移動されてしまったということでさらにその思いを強くしています。

こうした中で、富士見地区には労働会館の「労働資料室」が図書利用施設として残されているという状況です。私はこの間の文教委員会で、労働資料室についても図書館として利用できるように、各図書館のネットワークに組み込むように求めてきたのに対し、「今後の課題として条件を調べて検討する」との答弁があったところです。その後の検討状況について経済労働局長に伺います。

答弁　経済労働局長

労働資料室についての御質問でございますが、労働資料室は、勤労者、研究者、市民の方々に向け労働関係の調査、研究に資する図書や、雑誌、機関誌など、約4万7,000点を揃えた資料室でございまして、収蔵資料は、平成24年度からインターネットでの検索も可能な状況となっております。

現在、労働会館及び教育文化会館の再編整備に向けた基本計画の策定作業を進めており、労働資料室を含めた諸室の機能や適正配置に向けて施設の現況調査のほか、関係局との協議等を行っているところでございます。

来年度中に基本計画を策定予定でございますので、引き続き、施設全体の利便陛向上に向けて、関係局と連携し、検討を進めてまいりたいと存じます。

質問　市民館移転の機会に、図書館の機能をもつスペースに

これまで述べたように、川崎区民にとって、県立図書館が移転して川崎区の歴史と大きくかかわる公害裁判の公判記録や、社史のコレクションなどに触れる機会が遠のいたことは重大なことです。

そうしたことからも、富士見地区に他の図書館とも連携した、図書館としての機能を持つ施設を残すことが必要と考えます。その点で、労働資料室のウェブサイトには「学問的、社会的に貴重な内外の労働に関する史・資料、文献等を広く収集し保管すること」「労働に関する図書資料を分類整理し、勤労市民、経営者、研究者、一般市民に提供すること」と資料室の目的が述べられています。こうした役割を果たすべきです。

現在は、約４万７０００冊以上の蔵書があるにもかかわらず全市的な検索システムには組み込まれていない状況とのことですが、今後、現在の教育文化会館の市民館機能が労働会館に移ることと合わせて必要な整備を行い、ネットワークに組み込んで図書館としての機能を持つスペースにすべきです。そうすれば、川崎区民にとっては近隣市の図書館や県立図書館の蔵書も利用できるようになり、他の区の市民や研究者のみなさんなど市民全体にとっても、労働資料室の他に類を見ない貴重な蔵書を活用できるようになります。経済労働局長と教育次長に伺います。

答弁　経済労働局長

労働資料室と川崎市立図書館との連携についての御質問でございますが、

利用者の利便性向上や労働会館に求められる機能等を踏まえた今後の労働資料室のあり方につきましては、現在進めております労働会館及び教育文化会館の再編整備に向けた基本計画の策定作業も踏まえながら、引き続き、関係局とも連携し、課題の整理を含めて検討を進めてまいりたいと存じます。

答弁　教育次長

川崎市立図書館と労働資料室との連携についての御質問でございますが、教育委員会では、現在、中長期的な視野に立った図書館サービスのあり方についての検討を進めておりますので、労働資料室をはじめ、図書資料を有する様々な施設等との連携につきましても、その可能性を検討してまいりたいと考えております。

意見要望

それぞれ、課題の整理を含めて検討したい、可能性を検討したい、との答弁がありました。先ほど述べたように、川崎区では県立図書館の移転をはじめ、県の施設の多くがなくなりその跡地も市民のために使われなかったという経緯があります。

当然、現在の労働資料室の設立の経緯や利点などは継続して活かした上で、図書館ネットワークを活用して、県立図書館の蔵書も利用できる図書館として、労働資料室を活用できるよう要望して、質問を終わります。