川崎市危機管理室と各局に急ぎ問い合わせて、「減免制度」チラシをつくりました。国保・介護の保険料や利用料、個人市民税や固定資産税などが減免できる場合があります。各制度を利用するためには「り災証明書」が必要です。「り災証明書」の担当は各区役所危機管理担当です。そこで申請してください。【川崎区内の窓口は以下の通りです】・川崎区役所７階（危機管理担当）・大師支所２階（庶務係）・田島支所３階（庶務係）
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