6月19日の代表質問の中から、取り急ぎ #羽田新飛行ルート案 について報告します。
（質問は順不同。正確な答弁などは後日公開される議事録を参照ください。共産党の質問は赤、市長などの答弁は青で示しました）。
落下物や墜落事故への対応は？→「複合災害に進展し多数の死傷者発生が危惧される」消防局長
まず、3月にエチオピア（https://www.bbc.com/japanese/47492815）、5月にモスクワ（https://www.bbc.com/japanese/48173057）で、いずれも離陸直後に飛行機事故が起きていることを示し、臨海部コンビナートで墜落、落下物があった場合の危険をどのようにとらえ、対応するのか、消防局長に質問しました。
消防局長は「石油コンビナート等特別防災区域において航空機からの落下物があった場合には、危険物施設等の火災や破損及び危険物などの漏洩などが、さらに、航空機が墜落すると、複合災害に進展し、多数の死傷者の発生が危惧される」と答弁。
コンビナート上空飛行禁止を国に求めよ→ 新飛行ルート前提の市民に責任もたない答弁（市長）
市長には、1966年3月に当時の市議会が一致して「即刻、臨海工業地帯を飛行禁止に」と意見書、請願を相次ぎ採択。当時の保守の金刺市長も「飛行高度は少なくとも1000mに。低空飛行はやめるべき」と求め、1970年の「飛行制限通知」に至った。この通知の立場で国に飛行禁止を求めるように質問しました。
市長は「川崎石油コンビナートの飛行制限の取扱は今後国から示されると思う」「新経路の騒音、安全対策、飛行制限の対応について国の責任で確実に実施するよう求めていく」と新ルートを前提とした答弁。
1966年の川崎市議会意見書
世界に例のない「離陸直後にコンビナート上空を飛行する」計画は変更を→「国の責任で安全対策を」と同じ答弁（市長）
再質問、再々質問で「離陸直後にコンビナート上空を通る空港など世界に他にはない。その上3分間隔で1日80便ほどが離陸し直後にコンビナート上空を飛行する計画など認められるべきではない」「『複合災害、多数の死傷者が予想される』と消防局長が言うように、東日本大震災で石油コンビナート火災が起きた市原市では8万5千人に避難勧告、1142人が避難する事態に。こうした災害を起こさないための最大の対策は上空に飛行機を飛ばさないこと。災害のリスクを増やす新ルート計画は変更を」と求めましたが…
市長は変わらず「国の責任で安全対策を求める」と市民の生命と安全に責任を持たない答弁。
最後に「2017年の南風の日は約130日、1日60便としても年間約8千便が離陸することになる。数十年、百年のスパンで見れば事故はどうしても起こる。事故が起きてから「認めなければよかった」といっても遅い。市民の生命と安全を守るため国に新ルート案の撤回を要望するべき」と強く求めました。
市民の命かかる問題なのに、しれっと同じ答弁を繰り返す態度にあきれました。他会派の議員からも「共産党さんの質問は正論だよ」という声が寄せられました。
後藤まさみ市議と力をあわせ、コンビナート地域で働く労働者、隣接する住宅地域の市民の声をひきつづきぶつけていきたいと思います。
（質問では、世界の主要空港で「コンビナート付近を飛行ルートとする空港はあるのか？」という調査を行い、羽田の他にそんな空港はない（羽田の次にコンビナートに近いシンガポール・チャンギ国際空港もコンビナートから14km離れていて、離着陸の方向も全く別方向）ことも明らかにしました）
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