「大型開発2100億円、余分なため込み金1000億円を市民のくらし福祉に」と街頭や集会・つどいなどで話していますが、「そんなにためこみがあるの？」と質問をいただきました。
川崎市の減債基金残高は２０１７年度で２２０５億円、政令市は平均４年分の残高がありますが川崎市は実に11年分、あまりにも「ためこみすぎ」です（グラフの赤く囲んだ部分）。
さらにこの川崎市の「ためこみ金（減債基金）」は市の推計で10年後には3023億円にものぼります。
川崎市は「極めて厳しい財政運営が続く」と言っていますが、その根拠は「減債基金から借り入れをしている」ことです。しかし２０１７年度決算を見ると減債基金を取り崩して市債を返還した額は２０５億円ですが、同時に新たに４４８億円を積み立てています。つまり減債基金は２４３億円も増やしています（赤い囲みの中・棒グラフの部分）。
市が「収支不足」といって借り入れる分を積み増し分から引いて積み立てれば、わざわざ減債基金から借り入れる必要などありません。
「市民生活に不要な２本の橋に１２８０億円」「２４０億円かけた『船の来ない港』の埋め立て」「３００億円超える線路」など、合計２１００億円を超える大型開発推進の市政をあらため、この余分な「ためこみ」も活用して、市民のくらしを支える市政に変えていきたいと思います。
１２人の日本共産党市議団になれば、市民のくらしを支える大きな力になります。どうぞよろしくお願いします。
*参考 日本共産党の川崎市政基本政策
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