片柳すすむ

7月19日の文教委員会で、陳情第１２３号「川崎市における同性パートナーシップの承認制度創設に向けた協議開始に関する陳情」が審査されました。結論から言うと「継続審査」ということになりました。「パートナーシップ制度の創設を」というものではなく「創設への協議開始を」ということなので、採択か趣旨採択とされるのではないかと思いましたが…。

現在、文教委員長なので、委員会での発言ができずに残念な思いをしながら審議の行方を注視していました。議事録が出ればご確認いただきたいのですが、とりあえず印象的な発言のみメモをもとに紹介します。

日本共産党の石田和子議員の質疑

• 性は基本的な生き方にかかわる問題。性に生きづらさ、違和感を持ち苦しみながら育たざるを得ない現状から、ありのままで生きられるようにすることは極めて重要。
• 当事者や支援者が交流する「情報共有ルーム」は今年度も行うのか？→（答弁）行う。映画上映・トークショー・情報共有など昨年同様の形を予定
• 同性パートナーなどの市立病院での手術の同意や面会、救急車の同乗への対応はどうなっているか→（答弁）井田病院で明文化して同意や面会を認めている。川崎・多摩では明文化していないが同様の対応。救急車の同乗も認めている。
• 同性パートナーの市営住宅の入居についての対応は→（答弁）施行規則で「親族・婚姻関係にあるもの」としているので現状は難しい。

他の会派の方々の質疑・発言

• 「一人ひとりの人間の尊厳を最優先する川崎らしい施策」と言うが、「人権が守られる」ということを「川崎らしさ」としてほしい
• オリンピックの１００ｍ走は男女別。差別はだめだが区別は必要だ。マイノリティをどう認識するか、医学的な検査など客観的な審査があるのか。
• 多様性をということになるとマザコン・ファザコンなどどこまでも認めることにつながるのではないか。安易に認めることは危険。差別と区別の違いは明確にすべき。本人の申請でＯＫとする、「同性婚です」としていいのか。財産のあり方、同性婚を利用した詐欺のようなことにつながらないのか、検討が必要だ。今の段階で行政が認めるべきではない。
• 少数者であっても人権は守るという立場を貫いてほしい。この陳情は「すぐやれ、すぐにつくれ」というものではなく「協議開始を」というものだ。本市の姿勢が問われる。
• パートナーシップ制度をすでに実施している自治体から、本市に転入してきた場合などのケースを考えているのか。例えばバイセクシャルのＡさんがＢ自治体でパートナーシップ制度を利用していたとして、そのＡさんがパートナー関係を解消しＢ自治体に届け出をしないまま川崎市に転入。今度は別の方と婚姻届を川崎市に提出する、となった場合は「重婚」ということになるのではないか？

いろいろ思いはあるのですが、パートナーシップ制度を持つ世田谷区や札幌市では、「当事者の方の気持ちを受け止めるもので、法律的な義務などの効力は発生しない」と整理しています。渋谷区は当事者同士の公正証書を提出することを義務付けています。
先行自治体のこうした事例をもっと知っていただきたかったと思います。

委員会終了後、「ＬＧＢＴ」について系統的に質問している他会派の議員とたまたま会いました。「残念ですね」「基本的なことから知らせていかないといけませんね」と激励しあいました。党派・会派のスタンスは違っても、この問題については共同していきたいです。

安易な道はないですね。頑張ろう。

陳情１２３号の「要旨」と「理由」

陳情の要旨

　本市でも同性パートナーシップの承認制度を創設し、その存在を公に認める方策を採ることにより、本市を性的マイノリティにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められる都市にしていただきたく、導入に向けた協議を開始してください。以上、陳情いたします。

陳情の理由

　2015年（平成27年）に渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が作られ、世田谷区では、「同性パートナーシップ宣誓制度」が作られたことがきっかけとなり、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市でも、同性パートナーの承認制度が開始されています。また、大阪市でも実施する方向性が示されています。五輪憲章では性的指向による差別が禁止され、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の決定した調達コードにおいては、性的指向・性自認に関する差別の排除など、性的マイノリティの保護が定められています。東京都では、「2019年後半には、五輪憲章の精神を実現するＬＧＢＴを含む差別禁止の条例化に向けた検討をするように指示をした」と小池東京都知事が表明し、首都圏では2017年（平成29年）12月、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市）は、性的指向や性自認による偏見や差別のない社会を目指すとして、「ＬＧＢＴ配慮促進キャンペーン」を実施しています。

　また、民間企業でもパナソニック、日本ＩＢＭ、朝日新聞社などでは、社員のうち同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を適用したり、生命保険会社では同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することを認めるようになってきています。

　家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求です。異性愛者には、家族を形成し、法的に保護がなされる一方で、同性と親密な関係を築きたい人をそこから排除することは正当なことでしょうか。
そのため、同性カップルを含む「パートナーシップの公的承認」のための導入に向けた協議を開始してください。そのことが性的マイノリティへの理解の促進、差別の解消につながり、マイノリティが自分らしく生きられる社会が実現することになると考えています。

　ついては、上記の事項の実現を求めます。