１年前の６月議会で、「洪水ハザードマップの全戸配布を」と質問しました。下の質問の引用で示したように、洪水ハザードマップは全戸配布すると大きく「認知度」「理解度」が上がります。
これまで市は全戸配布をしていませんでしたが、この６～７月にかけてようやく全戸配布が行われています。せっかくの情報も市民に広く知らせなかったら意味がありません。ともかくもまずは配布されてよかった。
（インターネットではこちらから確認できます＝川崎市サイト）
http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000098308.html
先日渡田地域を訪問しているときに「昭和33年には鶴見川が氾濫してここも浸水したんだ」との話を伺いました。鶴見川は1958年に、多摩川は1974年の狛江水害が知られています。
今回の西日本豪雨で最大規模の被害となった真備地区の高梁川・小田川はいずれもハザードマップ作成基準の「100年から150年に一度の降水量」にあたる雨が降りました。
川崎区は元来「暴れ川」の多摩川と鶴見川の河口付近に位置しています。また全市が多摩川はじめ河川や急峻ながけ地の多い地域もあります。災害への万全の備えをしなければ。
2017年6月議会での片柳市議の一般質問
財団法人河川情報センターが発表している『洪水ハザードマップの認知と理解をめざして』という論文では、洪水ハザードマップを見たことがあるかどうかという「認知係数」と、避難情報の伝達方法や避難場所などを知っているかという「理解度」について、洪水ハザードマップの配布方法によって大きな差が出ている、と結論付けています。
『認知係数』は、ハザードマップを「全戸配布しなかった」場合では33.4％に対して、町内会を通じて全戸配布を行った場合では51.7％。『理解度』は「全戸配布しなかった」場合で52.7％に対して、町内会を通じて全戸配布を行った場合では70.1％となっています。
http://www.katayanagi-susumu.jp/archives/1969
この質問は、井口真美議員が委員会で「全戸配布を」と質問して、「その後の一般質問でも取り上げよう」と議員団で相談。井口議員は他のテーマで手一杯だったために、その前に水害問題で質問していた自分にバトンが回ってきて、質問の1年後に実ったというものです。市民の願いを背景にした市議団のチームプレーの結果です。ひきつづき頑張ります。
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