全国の教員「小学校の3割、中学校の6割が過労死ライン（月80時間残業）」なのに、川崎市は「小学校0.5％、中学校3％」？！

７月２０日の文教委員会は、（１）少人数学級や奨学金・就学援助の充実などを求める２つの請願、（２）「教職員の勤務時間の適正な管理を」という趣旨の請願と陳情、を審査しました。

（１）少人数学級・お金の心配なく学べる環境を

経済的に困難な家庭を支援する「就学援助」制度の説明で「新入学児童生徒学用品費をほぼ倍に増額した」との報告を受けて、「代表質問などで共産党が求めてきたが、増額されて良かった。他の自治体でも実現されている『入学前の支給』にふみだしてほしい」と求めました。「他の親がランドセルを買ってもらっている間にも、お金がなくて買えるかどうか不安な気持ちでいる方もいる。お金の心配なく学べるようにするべき」と発言しました。
石田議員は、千葉や新潟など市費移管後に市の責任で少人数学級を拡充している事例を紹介し、「川崎市の場合、教員の給与の規模で言えば2億円余りで少人数学級を拡充できるのだから、行うべき」と求めました。

（２）教員の勤務時間の適正な管理を

教職員の勤務時間の管理について、川崎市は現在「出勤しているかどうか」を把握するためにICカードを利用しているものの、勤務時間の把握は手書きの出勤記録簿で行っています。
今年4月に発表された文科省の調査（速報値）では、「小学校の3割、中学校の6割が過労死ライン（月80時間超の時間外勤務）」という実態でしたが、川崎市の2015年調査では80時間以上の時間外勤務をしている教員は、小学校では0.5％、中学校でも3.0%という結果になりました。この乖離状況は、「80時間を超えると産業医の面談などが必要になり大変だから、少なめに報告しておく」という実態があるといわれるように、「手書き」デ行っていることに原因があります。教育委員会も「乖離があるので、アンケートとヒアリング調査を行う」と今回、報告・答弁しました。

厚労省や文科省の通達が「原則」として求めているように「ICカードなどによる客観的な記録」をもとに教育委員会の責任で勤務時間を把握するべきだ、と強く求めました。教育次長は「市職員と比べ、校外活動など教員の勤務の特殊性もあるのでどのような形になるかは検討中だが、今年度中にICカードを利用できるように進めていく」と答えました。（質問・答弁は記憶とメモによるもので、正確ではありません。正式な議事録を参照して下さい）
石田市議の質問で、勤務時間の把握のために２０政令市のうち６市（名古屋、大阪、堺、神戸、北九州、熊本）が、ICカードや磁気カードを使用していることが分かりました。
教員のみなさんの勤務実態を正確に把握することは、教員の健康を守ること、豊かな学校教育をすすめていくことに直結しています。今後も子どもと保護者とともに、子どもを支える最前線にいる先生方の実態に寄り添って活動してまいります。