安全安心の住宅ーなんといっても公営住宅を増やすことが必要です

2015年6月10日

この間畑野君枝衆院議員や、大山県議・君嶋県議を案内して、何度か簡易宿泊所の火災現場に行きました。
何度行っても、焦げた臭いや焼けた建物の姿に気持ちが落ち込みます。

焼け出された方たちや簡易宿泊所に居住している皆さんの当面の安全安心の住まいを確保すること、アパートへの転居や、市役所内の連携で法律違反をなくしていくこととともに、大本から住宅政策・居住福祉政策をあらためなければならないと感じています。

すでに、簡易宿泊所にお住まいの方に『貧困ビジネス』が声をかけているという実例も聞きました。

２～３畳の部屋で月７万円近くを払わされる、炊事もできない・冷暖房も効かない、こんな住宅に住み続けなくてはならないなんて、憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」からかけ離れています。

実際に、生活保護受給者のうち、『最低居住面積基準』（健康で文化的な最低限度の生活、を保障するための住居の面積の基準=一人暮らしで25㎡）を満たしている住居に住んでいる人の割合は・・・
▼政令市　38％
▼川崎市　25％
▼横浜市　45％
▼相模原市　41％
あまりに劣悪な状況が放置されています。

市営住宅の倍率は低いところで4倍、日進町・千年新町などは200倍近いという状況です…。