日本共産党は代表質問で、教育委員会の「音声データ消去問題」をとりあげました。
川崎市情報公開条例は「憲法の知る権利を保障するため、情報は原則公開すべき」としているのに、2014年8月の高校日本史教科書採択を議題とした会議の録音データの開示を求めた市民に対し、教育委員会は開示を拒否。市民の異議申立に対し「公文書にはあたらないと判断したため14年10月に消去した」などと説明したのです。
しかし、この問題で市民の起こした訴訟の過程で、録音データはその後も教育委員会の共有ファイルサーバ内に存在していたことが明らかになりました。
片柳市議らの調査で、2015年９月18日に市情報公開審査会による調査が行われる直前（９月14～17日）に、データが消去された事実も明らかにして質問。「データの有無の調査や公文書としての保存など、教育長としての判断責任を認め、教育委員会の体質改善に踏み込んで第三者も含めて再発防止策を講じるべき」と追及しました。しかし教育長は最後まで、当時の担当課長の個人の問題だ、として組織としての責任を認めませんでした。
日本共産党は、あらゆる手段でデータを復元すること、個人情報審査会の答申を受け止めて教育委員会が市民の知る権利を保障する立場に立つことを強く求めました。
＊川崎市情報公開・個人情報保護審査会は、2015年12月22日の答申で「音声データを『公文書』に該当するとの見解があることを知りながら、あえて本件音声データを廃棄（消去）したことは、条例及び川崎市教育委員会事務局公文書管理規則の趣旨をないがしろにするものとして非難されてしかるべきものである」と、教育委員会に厳しく指摘しています。
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