3月7日、予算審査特別委員会での質問。今回は大学奨学金についてです。市が現在行っている「無利子貸与」の奨学金の枠の拡充、返済不要の「給付型奨学金」の創設を求めて質問しました。
学生の2.5％のみ対象の給付型奨学金（国）…市の大学奨学金拡充を
政府は給付型奨学金を実施することになりましたが、本格実施される２０１８年度でも、成績優秀な住民税非課税世帯に対象を限定した１学年２万人規模、つまり全学生の約２．５％の規模に過ぎません。これはアメリカの４７％、ドイツの２５％という給付奨学金の受給率から見てもケタ違いに低い水準です。
現在の学生支援機構の貸与奨学金の利用者を2013年度と2016年度で比較すると、無利子奨学金は43万人から48万人に約5万人増えている一方、有利子奨学金は102万人から84万人へと18万人減っています。また文科省は「返済の負担感が強いほど貸与制奨学金は借りにくくなる」として、「低所得層への経済的支援として貸与でなく給付奨学金が重要」との論文を引用して給付奨学金の必要性を述べています。
▼出展：給付型奨学金制度の設計について＜これまでの議論の整理＞ 文科省・給付型奨学金制度検討チーム（2016年8月31日）
１２月議会で、本市独自の給付型奨学金創設を求めた質問に対する答弁は「国の奨学金と併用している方が多いので、国の大学奨学金制度の検討状況を注視しながら、本市の大学奨学金のあり方について検討を進める」とのことでした。国がきわめて限定的な規模で給付型奨学金をスタートする下で、本市の役割は重要です。本市独自の給付型奨学金に足をふみだすこととともに、現在１年生を対象に１０名程度の募集という無利子貸与奨学金の募集枠を広げることで、お金の心配なく学びたい、学ばせたいという学生や家族の思いに答えるべきです。伺います。
答弁（教育次長）
大学奨学金についての御質問でございますが、
国における大学奨学金事業についてでございますが、意欲と能力のある学生・生徒の進学をより一層後押しするため、「給付型奨学金の創設」や「無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現」などにより制度を拡充することが、平成29年度予算案に盛り込まれ、現在国会において審議されているところでございます。また、大学などの高等教育の授業料の無償化についても、各方面でさまざまな視点で議論されているところでございます。
本市大学奨学金事業についてでございますが、現行制度につきましては、無利子での貸付制度でございまして、申請者の学業成績、保護者の所得金額、他の奨学金の受給状況等の観点から、総合的に判断し認定しているところでございます。
同事業の在り方につきましては、現在、本市において実施されている「川崎市子ども・若者生活調査」により、生活が困窮していると想定される家庭の就学状況等が、今後把握されることや、国における大学奨学金事業の拡充による実施状況なども踏まえながら、本市の実情に即した大学奨学金事業となるよう、支給形態、資格要件、募集要件などの見直しも含め、引き続き検討を進めてまいります。
意見要望
ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。
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