10月24・25日、共産党市議団は熊本へ震災被害の対応を視察に行きました。
11月12日には中村八郎先生を招きその視察報告会兼後援会を行いました。
なんと、川崎市議団の防災問題の第一人者・佐野よしあき市議が参加できなかったので私に報告者の大任がまわってきました。自信はなかったのですが、みなさんの感想は上々のようで、ほっと一息です。
熊本市の想定の２倍以上の避難者が出て車中泊などの避難者への支援が充分に行き届かなかったこと、液状化被害や新耐震基準の住宅でも被害が生まれたことなどの新たな課題が浮き彫りになりました。
熊本よりも人口過密な川崎市ではどうか。想定される避難者36万人に対し、避難所となる小中学校の体育館の面積はそのわずか４分の１、９万人分（１５．５万㎡）しかありません。
小杉のタワーマンションは元水田、川崎区で新たに大規模なマンションが建つ港町・鈴木町は多摩川の河岸です。もし液状化が起これば避難者は激増します。
「避難が必要な人を減らす」ためにマンションも含めた住宅耐震化への助成の強化、液状化など地盤対策が求められますが、福田市政はなかなか本腰を入れようとしません。
首都圏直下地震の危険が叫ばれる中、巨額の費用をリニア新幹線に投じるような安倍自公政権を一日も早く終わらせ、国民の命となりわいを守る政治に変えなければ、と思いを新たにしています。
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