片柳すすむ

3月8日の市議会予算審査特別委員会で、簡易宿泊所の火災対策・転居と生活の支援、火災対策について質問し、大阪市や台東区が行っているような建て替えなどへの補助制度の創設を研究し、宿泊所経営者などと意見交換するよう求めました。他に、▼ヘイトスピーチによる人権侵害の実態調査を、▼給付制大学奨学金の創設、▼町内会館自治会館の整備補助、▼定時制高校の居場所づくりと学習支援・就労支援、についての質問についても質問しました。

*参考*　以前に雑誌『議会と自治体』に寄稿した、この問題の記事(この片柳ブログ内のリンク)です。根本的な解決策についてもふれていますのでご覧ください。→ http://www.katayanagi-susumu.jp/archives/382

簡易宿泊所に居住する生活保護受給者の転居支援の、到達点と課題は？

生活保護総務費のうち居住安定化支援事業費についてうかがいます。日本共産党市議団は、簡易宿所はあくまで「宿泊所」であり、長く住み続ける「居住の場」ではないため、希望される方には民間賃貸住宅等へ転居を勧めるよう求めてきました。また、転居の際の保証人の問題などに市が責任を持って対応することを求めてきました。この事業についても一時的な事業にとどめず継続して推進するよう求めてきました。この立場から質問します。
まず、この事業で実際に支援をはじめた方の人数と、支援を受けて実際に転居した方の人数について伺います。
また、転居を終えた方への地域生活定着支援では、どのような支援を行ってきて、どのような課題があると認識しているのか、伺います。

答弁

居住安定化支援事業についての御質問でございますが、はじめに、昨年9月から本事業による支援をはじめた方は、 1月末において352人で、このうち実際に転居した方は136人でございます。
次に、転居後の地域生活定着支援にいたしましては、転居に伴う住民票の異動や住所変更手続きの支援をはじめ、転居先におけるごみ出しなどの地域生活におけるルールを伝えるとともに、生活上の不安を解消するための
見守り支援などを行っております。
現状の課題につきましては、昨年6月に行ったアンケート調査において転居を希望していた方が、支援を開始するために面談を行った際に、転居希望を取り下げる例が多く発生しており、転居を希望されていない方や転居へのハードノレが高い方を含め、一人一人の転居について、多くの労力を要する状況がございます。

様々な課題を抱える宿泊所居住者への地域生活定着支援を手厚く丁寧に

この半年間で、当初から転居を希望されていた比較的ハードルの低い方の転居が進み、今後は様々な生活課題を抱えた転居のハードルが高い方が増えていくという難しい局面になってくると思います。地域生活定着支援の体制を強化するなどして、手厚く丁寧な支援を行う必要があると考えますが、伺います。

答弁

地域生活定着支援についての御質問でございますが、すでに転居した方に対して地域生活定着支援を確実に行っていくこどで、社会とのつながりを回復し、地域社会の一員として充実した生活を過ごす方が増えることにより、その様子を転居に躊躇している方が見ることによって、地域生活に対する不安の解消につながり、安定した住居への転居がより一層促進されるものと考えております。
今後におきましても、お一人お一人の状況に応じた適切な転居支援を行ってまいりたいと存じます。

要望

簡易宿所入所者の実情に合わせて、丁寧な支援を行うよう要望いたします。

簡易宿泊所密集地域の火災対策の状況は？

常設消防費・警防活動事業費に関連して、簡易宿所周辺地域の火災対策について、消防局長に伺います。
昨年５月の簡易宿泊所の火災では２軒の宿泊所が全焼する大変な事態となりました。この現場から京浜急行の線路をはさんだ北側の地域には、３４軒もの簡易宿泊所が密集しており、ほとんどが木造です。この間の処置で危険な三層部分はほぼ空室となっているとのことですが、もしこの地域でひとたび火災が起これば大きな被害が出ることが予想されます。この地域での火災対策はどのようになっているのか、伺います。

簡易宿泊所の密集地域と、2015年5月の火災現場

答弁

簡易宿泊所周辺地域での火災対策についての御質問でございますが、日進町の建物密集地における簡易宿泊所の火災に対しましては、消防法に基づく通報、消火、避難、誘導等の消防訓練を指導しているところでございます。
また、火災が発生した場合を想定して、火災出場の際の消防隊の進入経路、使用する消火栓などを内容とした特定用途警防計画を建物ごとに作成し、有事の際の対策を講じているところでございます。

質問

次に、火災を防ぐための具体的な対策をどのように講じているのか、伺います。

答弁

具体的な火災予防対策についての御質問でございますが、簡易宿泊所周辺地域に対しまして、川崎消防署と川崎消防団による夜間巡回を定期的に継続して実施しております。
また、簡易宿泊所の関係者を対象に、放火されない環境作りや、火気使用器具の適正な取り扱いなど、防火に関する講習会をこれまでに2回開催し、 3月には3回目の講習会を予定しており、火災予防対策を講じているところでございます。

意見要望ー大阪市・台東区のような建て替えなどへの補助制度を調査研究し、旅館経営者などに情報提供を

夜間巡回や防火講習会などを行ってきたとのことです。
消防局・まちづくり局、健康福祉局に意見要望を申し上げます。木造の簡易宿所が密集するこの地域では、不燃化をすすめることなど根本的な火災対策が必要と考えます。あいりん地区のある大阪市や、山谷地区のある台東区は、不燃化工事や、外国人バックパッカー向けの宿泊施設などへの改装に対する補助制度を持っています。簡易宿所の経営者の方に話をうかがったところ、「数百万円かかる建替え費用はとても捻出できないが、そういう制度があるなら希望が持てる」と話されていました。
このような他都市の取り組みを市が調査研究して、旅館組合にも情報提供し、懇談するよう要望しておきます。