片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
活動レポート 議会活動報告

ヘイトスピーチによる人権侵害の実態調査を【予算審査特別委員会での質問】

2016年3月8日

3月8日の市議会予算審査特別委員会で、ヘイトスピーチの被害実態調査を、具体的な被害体験や被害感情をききとるなどして行なうよう求める質問をしました。他に、▼簡易宿泊所の火災対策・転居と生活の支援、▼給付制大学奨学金の創設、▼町内会館自治会館の整備補助、▼定時制高校の居場所づくりと学習支援・就労支援、についての質問については明日以降順次書いていきます。

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今年度の法務省のヘイトスピーチ実態調査の内容は?市は立ち会ったのか?

人権・男女共同参画費に関連してヘイトスピーチの被害実態調査についてうかがいます。代表質問では「現行法の枠内では対処が難しい」とのことでしたが、現行法の枠内で可能なことには市が本腰を入れて乗り出すべきです。特に民族差別による人権被害の実態調査は自治体の責任で最低限行うべきことと考えます。
今年度行われた、法務省のヘイトスピーチ実態調査に本市も協力したとのことですが、この調査はどのような目的と内容で行われたのでしょうか。
法務省は、聞き取り調査は場合によっては自治体職員が立ち会う場合もある、と述べているとのことですが、本市の職員は立ち会ったのでしょうか。伺います。

答弁

ヘイトスピーチの実態調査についての御質問でございますが、法務省では、今年度、デモの発生状況や発言内容等を把握するため、デモが行われた地域の住民などを対象に、面談調査を行ったところでございます。
本市といたしましては、調査への市職員の立会いはしておりませんが、関係者の紹介や、昨年度行った外国人市民意識実態調査結果を提供するなど、協力をしたところでございます。

要望ー今後はあらゆる機会を利用して被害の実態把握を

希望すれば立会いができたのにもかかわらず、立会わなかったとのことでした。今後は、あらゆる機会を利用して、人種差別・民族差別の被害実態を把握する行動をとるべきと要望しておきます。

人種差別・民族差別による実際の被害状況をあきらかにする実態調査を

次に、調査の項目について伺います。

川崎市の「外国人市民意識実態調査」の問題意識と質問項目は?

本市が昨年度、21年ぶりに行った「外国人市民意識実態調査」のうち、ヘイトスピーチに関する調査項目は「最近1年間に不安や危険を感じたことはありますか?」という設問に「まちのなかで日本人でないことを理由に脅迫や差別的な暴言を受ける不安」という回答項目があるだけです。これでは「ヘイトスピーチの被害実態」がわかるはずがありません。
今年度は、面談での調査を行なったと聞いています。ヘイトスピーチ・民族差別による人権侵害が問題となってきたなかで、どのような問題意識と質問事項で調査したのか、うかがいます。

法務省と協力して行う調査にも、「ヘイトスピーチ被害の調査を」「公共施設利用を許可すべきか」などの質問項目を要望するべき

来年度、引き続き行われる法務省の外国人住民意識調査に本市も連携・協力すると聞いています。人種差別撤廃委員会から日本に対して「ヘイトスピーチに対応すべき」との勧告が出されているのですから、来年度の調査では、人種差別による実際の被害状況を明らかにすることを目的の一つにすべきではないでしょうか。
あるNGOのヘイトスピーチ実態調査では「被害体験や被害感情」の聞き取りを行っています。別のNPOの「ヘイトスピーチ被害の実態調査」も同様に、ヘイトスピーチを見聞きしたときの感情を聞いています。
このように具体的に質問してこそ人権侵害や、被害の状況を知ることができるのではないでしょうか。民族差別による人権侵害の被害実態を聞く具体的な項目を設けて調査を行なうよう、法務省にも要望すべきではないでしょうか。あわせて伺います。

 また、他会派への代表質問に「公園の使用不許可について研究する」との答弁がありました。先ほどのNPOの調査では「ヘイトスピーチを常習的に行う人物や団体が、警察や行政の許可を受けてデモ行進や街頭宣伝を行い、公共施設での集会等を行っています。このことについてどう思いますか」と質問しています。公園の使用不許可を「研究する」と言うのであれば、その材料として「公共施設等利用を許可すべきと思うか」などの調査を行うよう、法務省にも要望すべきではないでしょうか、伺います。

答弁

実態調査についての御質問でございますが、はじめに、面談調査についてでございますが、本市では、昨年度実施した書面調査の内容をさらに掘り下げ、書面調査で触れられなかった事柄や書面調査の結果、回答が少なかったあるいは回答を得られなかった国籍の人等を対象に、今年度面談調査を実施したところでございます。
調査では、ヘイトスピーチが社会問題化している中で、「生活での安心・安全」「差別の経験と不安」というテーマで面談を行い、現在、報告書をまとめているところでございます。
次に、来年度、法務省が実施する外国人住民意識調査につきましては、ヘイトスピーチを含む外国人を巡る人権問題全般について、書面による調査が行われることとなっております。本市といたしましても、調査が円滑に進むよう連携・協力するとともに、差別の実態などが把握できるよう、調査項目等について協議してまいりたいと存じます。

意見と要望ー「国の動き待ち」ではなく対策を。せめて具体的な実態調査を。

ヘイトスピーチ・民族差別による人権侵害はすでに実際に被害を生んでいます。
先ほど紹介した実態調査では、「小学生が“自分が韓国人って周りの人に言うのはよくないと思った”と言っていた」「ヘイトスピーチをみた中学生に“早く大人になって帰化する”と言われた」などヘイトスピーチを見聞きした子どもの反応も紹介されています。1月末の川崎でのヘイトデモに遭遇したある在日韓国・朝鮮人の若い女性は「恐ろしかった。この川崎で生きていくのか、と考えたら、それだけで心が折れる」と述べています。
市長も含めて要望いたします。「公園などの使用不許可の対応を研究する」と言いますが、研究している間にも民族差別・扇動行為が繰り返され、被害が生まれていきます。国の動きを待つだけでなく、市が本腰を入れて対策を打つべきです。せめて被害の内容を具体的につかむ実態調査を行うべきです。
本市の外国人市民意識調査を、調査のテンポを数年単位に引き上げること、人種差別・民族差別の問題に焦点をあてた緊急調査を行うことをあわせて要望し、質問を終わります。

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