片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
コラム「日進月歩」

実は、私も「日本共産党綱領」改定の紙上討論に参加しました…日本共産党と民主主義(2)

2015年5月14日

政党の中で、日本共産党ほど民主主義を貫いて運営している政党はありません。
「2~3年に一度開く」と決められている党大会の決議案は、全党そして一般にも公開され、支部会議はじめ党内の各会議で意見を述べて討論することができます。
さらにインターネットが発達するよりも遥か昔から、「紙上討論」が行われてきました。掲載を希望する党員すべての意見や提案がもれなくすべて、党内向けの冊子に掲載されるのです(もちろん反対意見はじめ、どんな意見も掲載されます)。
党大会だけでなく、党の基本文書である「綱領」を制定するときも、同じように公開の討論を行い、冊子を発行しています。
話が若干それますが、自分のちょっとした自慢は、2004年の綱領制定の議論に参加し、冊子に掲載されたことです。データがとってあったので気恥ずかしいですが再録します。
文章の最後で言っている「私も青年が夢や生きる展望を持てない根本にあるこの問題に正面から取り組んでいきたいと思います」との言葉を、ともかくも10年間貫いてこれたことは自分にとっての誇りです。
このような全党から寄せられる意見は、すべて担当者が目を通して検討しているそうです。実際に私が参加した党大会で提起された大会決議案は、はじめの決議案からかなり修正されていました。このように時間をかけて党の方針を討論し、決定しています。
こんな党はほかにありません。

※※日本経済の問題として「青年の雇用問題」を2章(6)に※※
片柳進(神奈川)
 改定案第2章(6)の構成は、

 1、日本独占資本の現状規定
 2、国民を守るルールの問題/労働者の長時間労働
 3、女性差別
 4、中小企業
 5、環境問題
 6、大企業優先の財政政策
 7、反動政治家・上層官僚の癒着
 8、日本経済へのアメリカの介入

 という諸分野の問題の叙述のあとに全体をまとめて、「これらすべてによって、日本経済はとくに基盤の弱いものになって」いる、と指摘しています。また、不破議長の報告では、この項目に上記(2~8)の諸問題を取り上げた理由を「…長い目で見て、日本独占資本主義の体質あるいは構造にかかわり、私たちが民主的改革に取り組む場合、そこに改革のメスを入れる必要があるという意味で、重要な焦点になる問題に力点をおいて取り上げました」と述べています。

 青年の雇用問題は、青年の要求にかかわるのはもちろん、日本独占資本主義の構造にかかわる、まさに「日本経済を基盤の弱いもの」にする重大問題であり、上記(2~8)の諸問題と同じレベルで記述するべき問題ではないでしょうか。

 第22回大会の志位委員長の中央委員会報告では、「(若者の劣悪な労働条件を)このまま放置するなら、若い世代にとっての苦しみにとどまらず、社会全体にも新しい深刻な矛盾を広げることになります。不安定で劣悪な雇用が、若い層から社会全体に広がっていくことになります。」と述べています。

 また、その後発表されたわが党の『青年雇用政策』でも、青年の雇用問題が――①「仕事や技術の継承を妨げる」、②「少子化の要因となる」、③「社会不安の増大を招く」、④「社会保険制度の基盤を崩す」、⑤「不安定雇用の全世代への拡大を招く」――日本社会の構造的な問題であることを指摘しています。

 さらに、志位委員長は先の7月23日の党首討論で、政府の『国民生活白書』を引用して、「フリーターの急増がどういう事態を招くか。それについて、『フリーター自身が、不利益を被ったり、不安を感じたりする』、『日本経済の成長を阻害する』、さらには『社会を不安定化させる』、『少子化を深刻化させる』。まさに日本経済の再生産、存続、これを不可能にするような事態になっている。」と述べ、この問題が日本経済の再生産の存続にかかわる問題と位置づけています。

 このように、22大会以来わが党は青年雇用問題を、“若い世代にとどまらない社会全体の問題”として位置づけてきたといえると思います。

 今年になって政府が『国民生活白書』で青年の雇用問題を取り上げたことは、その位置づけの先見性を示すとともに、この問題がますます深刻になっており、政府も正面から取り組まざるを得ない段階に来ていることも示していると思います。

 こうしたことから見て、青年雇用問題は充分に「長い目で見て、日本独占資本主義の体質あるいは構造にかかわり、私たちが民主的改革に取り組む場合、そこに改革のメスをいれる必要があるという意味で、重要な焦点になる開題」といえるのではないでしょうか。

 以上のことから、以下の文章を2章(6)の第3パラグラフに挿入することを提案します。

 「政府・財界のリストラ・新規採用抑制により、若い世代を中心に不安定雇用が急速に増大している。これは、少子化、仕事や技術の継承の断絶、社会保険制度の破綻、社会不安の増大など、日本経済の再生産、存続が不可能になるような事態を引き起こしている。」
 青年の雇用問題を綱領で位置づけることは、青年の取り組みをはげまし、若い世代の中での党勢拡大をすすめる力にもなると思います。私も青年が夢や生きる展望を持てない根本にあるこの問題に正面から取り組んでいきたいと思います。

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