片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
活動レポート

市長「小児医療費助成制度の拡充」を表明

2022年9月2日

きょうの市議会本会議で、市長が「小児医療費助成制度について、来年度の拡充に向けての検討を進める」と表明しました。

このことに対し、日本共産党川崎市議団は心から歓迎する団長談話を発表しました。

http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/

今回の市長の提案は「近隣他都市の動向や持続可能性に配慮しながら」、制度拡充を「早急に判断」するというもので、何歳までか・所得制限や一部負担金をどうするかなどは明言しませんでした。

そこでまず「近隣他都市の状況」を見ていきたいと思います。

■助成対象年齢

東京都・千葉県・埼玉県の合計212の市区町村のうち211市区町村が中学校以上で、小学校卒業までしか対象にしていないのは本市のみ。中学校卒業までの拡大は当然です。

助成対象を「高校生卒業まで」とする市区町村は来年度には1都3県で54%にのぼります。

小児医療 2-1

■所得制限について

埼玉県では設けている自治体はゼロ。

千葉県は54の市町村のうち53市が設けておらず、唯一の我孫子市も中学校卒業までは対象外。

東京23区をはじめ横浜市や藤沢市なども相次いで所得制限を撤廃。212市区町村のうち181自治体、85%が「所得制限なし」です。

小児医療 2-3

■一部負担金

川崎市では小4~小6は1回の診療につき最大500円までは自己負担させる「一部負担金」があります。

1都3県の市区町村のうち東京23区はナシ。埼玉県は63市町村すべてでナシ。

67%が実施していません。

小児医療 2-2

■まとめ

つまり、福田市長が言うように「近隣自治体の動向」を見れば、

▼中学校卒業までの拡充は当たり前
▼所得制限と一部負担金の撤廃も当然
▼高校卒業までの拡充も視野に入れる必要がある

ということになります。


この議会で求めていきます。

市長の言う「持続可能性」についてはまた後日。

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