８月26日の文教委員会で、市民館・図書館の管理運営に関わる報告と、指定管理者制度を拙速に導入せずに丁寧に市民に説明するよう求める陳情２件の審査が行われました。
片柳市議の質問で、市民館の「識字学級」「平和人権学習」は従来の取り組みを継承し、市民とつくる企画運営委員会なども継続することが確認されました。片柳市議は「市民館はすべて指定管理する方向であり、市民と対話しながら企画運営を進めてきた職員はいずれいなくなりノウハウが継承できなくなる」と指定管理制度の矛盾を追及。
市は直営で残す図書館が民間企業が管理する図書館を監督する仕組みを提案しました。
片柳市議は先行する市では「直営図書館が民営図書館の苦情処理まで引き受け、ベテラン職員が疲弊し次々辞めた」などの事態が続出していると指摘。現在は公務員として専門性が保障されている図書館司書が、時給１１００円程度の不安定雇用とされ専門性や公共性が発揮できなくなると批判。指定管理制度を導入しないよう質問しました。
片柳市議ら共産党の２人のみ「採択」を主張。他の議員は「指定管理を積極的に進めるべき」などとしたため陳情は「不採択」とされました。
▼指定管理者制度とは
公共施設の管理運営を、営利企業やＮＰＯ法人・市民グループ等に代行させることができる制度。
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