片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
活動レポート

中学校給食ー『自校調理校を増やして早期に無償で実現を』 新かながわ紙に掲載

2022年7月27日

7月24日付の『新かながわ』に、私の書いた「中学校給食リポート」が掲載されました。

……実際には「私が書いた」というよりは、党川崎市議団発行のパンフ『中学校給食実現奮戦記「20年来の市民運動と力をあわせて」』を抜粋して、直近のアンケートを足しただけなのですが…。

http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/10902

(↑中学校給食パンフはこちらからダウンロードできます)

20220725101512-0001-1t

私の原稿は以下の通りです。

市議団の論戦と市民の運動

 党市議団が「自校調理方式の中学校給食を早期に」と一貫して求める中で、01年にデリバリー方式・選択制の中学校給食の試行実施が始まりました。しかし市は、05年に学校給食とは異なる「ランチサービス」を開始。デリバリー給食の開始時には5割以上だった喫食率は09年には1.4%にまで低下しました。

その後も党市議団は毎議会「中学校給食の実現を」と市民運動と連携して求め続けました。その結果、2011年3月議会で「中学校完全給食の早期実現を」との決議が可決され、市PTA連協からも同様の要望がされるところまで世論の変化を作ってきました。

教育効果など示し、自校方式を要求

2013年、「センター式の中学校給食実現」を掲げた福田市長は就任後の11月に「中学校校給食の基本方針」を発表しました。これを受けて市議団と市民運動は「食育の充実・安全安心の給食の提供などを市が掲げるなら、一番有効な方法は自校調理方式の中学校給食の実現であり、栄養士を各校に配置すべき」と提案しました。

さらに、子どもと学校にとってのメリット(①出来たての温かくおいしい給食が提供できる、②きめ細かいアレルギー対応が可能、③生きた食育ができる、④栄養士が各校に配置できる、⑤災害時に炊き出しの対応ができる)や、地域経済へのメリット(①調理場整備は地元建設業の仕事に、②給食調理員の確保は地元の雇用創出に、③地域密着と「地産地消」の推進で市内農家や地元商店からの食材購入に)を明らかにして、自校方式での実施を求めました。

また、中学校ごとに敷地内の空きスペースも市民とともに調査し「自校式での実施は可能」と示し、「大規模センターありき」ではなく最大限自校調理校を増やして実現を、と求めてきました。

しかし結局、自校方式の4校を除き、市内3カ所の給食センターから配送する方式で実施されることになりました。

自校方式の良さ明らかに

 それでも自校(小中合築校含め)が4校で実現したことは重要です。17年2月に市が実施した自校式4校でのアンケートと翌年2月のセンター校でのアンケート結果を比較すると、生徒への「給食はおいしいですか?」との質問への「おいしい」との回答は、自校61%に対しセンター36%、「おいしくない」との回答は、自校12%に対しセンター25%。教職員への「食べ残し状況」の質問では、「ほとんど残らない」はセンター方式が15ポイントも低く、「残る」との回答もセンター方式で多くなっています。私たちの主張した自校方式の良さが明瞭になりました。

 自校調理校を現在の4校から順次増やしていくこと、コロナ禍のもとで深刻な貧困と格差拡大の実態も踏まえ給食の無償化などが求められていますが、市教委はまったく向き合おうとしていません。引き続き市民の皆さんとともに求め、実現させていきたいと思います。

以上

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