片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
議会活動報告

一般質問 公の施設・業務で働く専門職等の賃金水準確保を

2022年7月2日

6月28日の川崎市議会本会議で、一般質問を行いました。このブログで取り上げるのは「公契約制度への職種別最低賃金導入」です。

このほかに、(1)国保料の滞納者への催告文書の送付、(2)高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助の継続、(3)制服やジャージ、柔道着—保護者の私費負担軽減を、(4)成人式での不起立だった来賓への対応について、について取り上げました。

(この記事はメモに基づくもので議事録ではありません)

質問① 市が6業種のみ「最低賃金1086円」と決めている理由は?

公契約制度についてです。

本市では、特定業務委託契約に関わる作業報酬下限額、現在は時間額1086円を支払う業種として、当初から警備と建物清掃・屋外清掃、施設維持管理、データ入力の5業種を設定し、後から給食調理業務を追加して6業種としています。

対象労働者をこの6業種としている理由について伺います。

答弁 財政局長

公契約制度についての御質問でございますが、本制度における特定業務委託契約につきましては、本市契約条例等に基づき、予定価格1,000万円以上の業務委託契約のうち、機械警備を除く警備、建物清掃など6業種と、指定管理者との協定全てを対象としているところでございます。

業種指定の考え方といたしましては、契約金額における人件費の割合が高く、業務の性質上、従事者の賃金が低く抑えられることが懸念される業種としております。

質問② 公の業務の専門性確保のため、職種別の最低賃金設定を

人件費の割合が高く、最低賃金近くに賃金が張り付く傾向のある業種について設定したとのことです。その意味は大きいですが、現在のような一律で時給1086円と指定する制度では、公の行う事業として専門性が求められる職種の賃金も下限額に近づいてしまう傾向を生むことになります。公契約制度の中で専門性を担保できるように賃金額を保障することが求められています。

公契約制度を実施している自治体のなかで、業務委託や指定管理などの際に、種別に最低賃金・労働報酬下限額を定めている自治体があります。足立区は保育士、千代田区は警備員や介護職、栄養士、保健師、看護師などについて定めています。

片柳DP 公契約制度1

千葉県野田市は「火葬業務」、「看護師・機能訓練指導員」、「学芸員・生活相談員・図書館業務従事者」などの職種ごとに、市の賃金表などと比較して下限額が設定されています。

片柳DP 公契約制度2

そもそも公が担う業務を民間に委ねること自体問題がありますが、公の業務の中で専門性を確保するためには民間で働く専門職種の賃金水準を保障しなければなりません。そうでなければ、人の専門性で規定される公の業務の質も下がっていくことになります。また従来は公務員として安定して働き続けられた職が、様々な形で民間に移行し官製ワーキングプアと言われるような非正規職員となれば、その仕事で継続して働き続けスキルアップしていく展望がなくなることになります。

こうした中で、野田市などのように職種別に賃金や報酬下限額を定めることは、公の業務の専門性を保障するために重要な取り組みです。検討すべきと思いますが、伺います。

答弁 財政局長

作業報酬下限額についての御質問でございますが、

本市におきましては、神奈川県の「地域別最低賃金」を勘案して作業報酬下限額を定めているところでございますが、公契約制度を導入している自治体のうち、職種ごとに下限額を導入している自治体もございますことから、他の自治体の状況を調査してまいりたいと存じます。

要望 公の施設・業務に関わる専門職等の賃金水準保障を

片柳DP 公契約制度3

本市の特定業務委託にかかる作業報酬下限額の時給1086円では、1日8時間、1か月のうち22日働いたとしても19万1千円余り、年収230万円程度にしかなりません。本市が指定管理や民営化をすすめるということは、正規職員からこうした非正規への置き換えを進めることになります。そしてかけがえのない専門的な資格や能力を持つ方を、こうした官製ワーキングプアと言われる働き方に追い込むことになります。公契約制度に限らず、自治体が公の役割として、公の施設や業務に関わって働く方々の賃金や生活を保障することを要望します。

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