片柳すすむ

当初のブログの記載が正確ではありませんでした。現在の記載は訂正したものです。

きょう（2月10日）の文教委員会で、「第2次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針（案）」についての報告がありました。

何より問題なのは、これまで目標にしていた「過労死ラインの月80時間を超える残業（時間外在校等時間）をしている教職員をゼロにする」を投げ捨ててしまい、「6カ月の平均が80時間を超える教職員を可能な限りなくしていく」という目標に変更してしまうものになっていることです。重大問題なので厳しく追及しました。

大庭市議の質問

大庭市議が行った質問のメモを掲載しますのでご覧ください（教育委員会事務局等の答弁は次の機会に…）。

①　「時間外労働・月80時間超の教員をゼロに」の目標はどうする？

　これまでの目標は「80時間を超える時間外在校等時間の教職員をゼロにする」というものでした。過労死ラインの残業80時間を超える教職員をなくすという当たり前の目標を追わなくなるということなのでしょうか。

②　「80時間超＝ゼロ」を目標とする認識は変わったのか？

　今までどういう理由で「80時間超＝ゼロ」を目標にしてきたのでしょうか。これまでの文教委員会の質疑での答弁は「８０時間を超える教職員をゼロにするという喫緊の課題については、最優先で今後も達成すべき項目として引き続きゼロを目指したい」と言っていたのだが、この認識は変わったということでしょうか。

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＜中略＞

この部分の質疑は正確ではありませんでした。

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⑤　過労死ラインの「80時間＝ゼロ」を堅持すべき

この「重点目標」では、学校の管理職が「教育委員会が長時間労働を許容した」とか、現場の若い教員が「過労死ラインを超えても頑張るしかない」と受け止められるようなメッセージを出すことになりかねません。本当にそれでいいのでしょうか。しっかり過労死ライン超える教職員をゼロにするという目標を堅持すべきですが、伺います。

⑥　「特例」について文科省はどう規定しているか

　資料6ページ下の（２）では、「国の指針に基づき規則上定めた時間外在校等時間の上限」として≪臨時的な特別の事情による場合（特例）≫と書いてありますが、もとの国の指針では、この「臨時的な特別の事情」というのはどのように規定しているのか、伺います。

⑦　「臨時的な特別の事情」とは？具体的に

　文科省の出している【公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの運用に係るQ&A】というのがあります。そのなかの問16で『 ここでいう「臨時的な特別の事情」とは何を指すのか』という項目に、文科省が2項目答えていますが、そこで何を書いているのか。

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⑧　日常の「重点目標」に特例基準を持ち込むのは曲解ではないか

　また文科省のQ&Aの19番目の項目では「大規模災害も特例に当たる」とも言っています。なぜ「通常予見できない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に、所定の勤務時間外に勤務をせざるを得ない場合」「学校事故等が生じて対応を要する場合や、いじめやいわゆる学級崩壊等の指導上の重大事案が発生し児童生徒等に深刻な影響が生じている」ような場合、大規模災害の場合などにのみ許されている『特例』の基準を、日常の「重点目標」として設定して良いのか。これは曲解ではないのか。伺います。

意見・過労死ライン＝月80時間超の教職員をなくすことを正面から求めよ

　いじめなどの重大事案や大規模災害などを想定した『特例』の基準を、日常の「重点目標」とすべきではなく、「過労死ライン」の80時間を超える時間外労働をなくすことを正面からめざすべきです。

⑨　教員増にこそ取り組むべき

　重点目標について「削減に向けた実効性が期待できる重点目標にした」となっています。これは裏を返せば「80時間ゼロ」はすぐにはできない目標だと認めたことになる。しかし目指すべき最低の目標は、過労死ラインの「80時間ゼロ」で、これは現場も求めているはずで、歓迎されるのが本来あたり前なはずです。

　なのに「モチベーションへの影響」ということがなぜ出てくるのか。「仕事が減っておらずやることはたくさんあり、授業準備に時間が取れない」「やっと雑務を終えて授業準備に取りかかろうとしたら、『80時間になるから帰れ』と言われる」こういう実態があるからではないでしょうか。やるべき学校の仕事がまだまだたくさんあるのに「時間だから帰れ」と言われる、モチベーションが下がるのは当然です。

「教員のモチベーションが下がるから、一律「月80時間をゼロ」の目標はやめる」というのは極めて表面的です。「負担軽減の施策は一定程度実施してきた」と言いますが、結局は「定性的な効果はあるが、定量的には微減」という結果になっている。目標をいじるのではなく、負担軽減の施策を本当に十分やってきたのか、を正面から検討しなくてはなりません。

　目指すことは一人当たりの労働時間を減らすことですから、教育委員会がやるべきことは、第一に、そもそもの教員がやるべき仕事の全体量を減らすことと、もう一つは現場に教員を増やすことの両方になるはずです。

　仕事を減らす様々な取り組みはやってきて、それで結果が出なかったのですから、根本の教員を増やすことに正面から取り組むべきではないでしょうか。

市教委の重点目標…隔月100時間直前までの「時間外在校等時間」が認められる

当初の把握が間違えていましたが、川崎市教委の「重点目標」などをよくよく読むと、こういうことでした。

月60時間と言えば毎日3時間の残業、毎日月～金まで8時頃まで残業するレベルです。月99時間となれば月～金まで毎日5時間夜10時まで残業するというレベルの働き方です。それを交互に半年続けて許容されるということになってしまいます。

どちらにしても、過労死ラインを大きく超える労働時間を隔月とはいえ認めるような「重点目標」でいいのかが問われます。