片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
議会活動報告

「数十年に一度」の災害が多発、現実に起こりうる災害に対応できるよう備えを-洪水対策について質問しました

2015年9月17日

9月25日の決算審査特別委員会・総務分科会で、直近にあった台風18号の被害などとの関連も含めて、災害対策について質問しました。質問と答弁をご紹介いたします(見やすくするために編集しています)。

○質問・片柳すすむ:マンホールトイレの整備状況は?

2款3項1目・危機管理対策費に関連して、防災対策について質問いたします。
マンホールトイレの整備について伺います。2014年度以降の2ヵ年で整備を行なうことになっていましたが、現在の進捗状況と、整備する中学校名を伺います。
今後の整備計画についてはどう考えているのか、伺います。

●答弁・危機管理室担当課長

マンホールトイレについての御質問でございますが、
避難所機能の強化及び徒歩帰宅者対策として、幹線道路沿い等の地域防災拠点となる中学校15校にマンホールトイレを整備することとしております。
平成25年度に15校の基礎調査を実施し、平成26年度に日吉中学校、南加瀬中学校、今井中学校、西高津中学校、宮崎中学校及び麻生中学校の計6校の整備を完了いたしました。今年度は南大師中学校、臨港中学校、南河原中学校、御幸中学校、平間中学校、宮内中学校、橘中学校、高津中学校及び稲田中学校の計9校で整備を進めているところでございます。
大規模地震等により、通常のトイレが使用できなくなった場合の対策といたしましては、マンホールトイレの整備、組立式仮設トイレ及び汚物処理袋の備蓄などの方法があり、それぞれの特長を生かす形で適切に組み合わせることが必要であると認識しております。
こうした課題について検討するため、関係局区とともに、災害時のトイレ対策検討会議を開催しており、今後のマンホールトイレの整備方針につきましても、災害時のトイレ対策全体の中に位置づけた上で、検討してまいります。

○質問・片柳すすむ:洪水ハザードマップの雨量の想定は?

検討していただくよう要望いたします。
ひきつづき危機管理対策費に関連して、洪水対策について伺います。先日の台風18号で栃木・茨城・宮城県などに甚大な被害が出ています。川崎市の洪水ハザードマップは、どれくらいの雨量を想定しているのでしょうか。

●答弁・危機管理室担当課長

洪水ハザードマップについての御質問でございますが、
多摩川につきましては、多摩川の流域において2日間で総雨量457ミリの雨、鶴見川につきましては、鶴見川の流域において2日間で総雨量405ミリの雨によって増水し、堤防が破堤した場合を想定して作成しております。

ハザードマップ

↑多摩川の氾濫を想定した川崎区の洪水ハザードマップ(川崎市HPより)↓

ハザードマップ凡例

○質問・片柳すすむ:栃木では24時間で500ミリ超の雨。多摩川・鶴見川で堤防決壊の可能性は?

今回、栃木県内では一日の雨量が500ミリを超えた所もありました。多摩川・鶴見川流域で同様の雨量があった場合には、どんな被害が想定されるのでしょうか。多摩川・鶴見川の堤防で決壊の可能性が高い箇所などはないのか、あわせて伺います。

●答弁・危機管理室担当課長

多摩川・鶴見川流域の降雨等についての御質問でございますが、
河川管理者である国に確認したところ、今回の栃木県内であった降雨と同程度の雨を想定した検討は、行っていないと伺っております。
また、堤坊など洪水時に区険となり得る可能生が高い箇所につきましては、洪水時に水坊上特に注意を要する箇所として、「重要水坊箇所」を国等の河川管理者が定めています。
本市といたしましては出水期前に、「重要水防箇所」を、国等と合同で巡視を行い、危険箇所の早期発見に努めております。

○質問・片柳すすむ:洪水の危機管理体制は?

今回の洪水災害で避難勧告の発令が特に下流域で遅れたとも指摘されています。川崎市の洪水への危機管理体制はどのようになっているのか、伺います。

●答弁・危機管理室担当課長

洪水への対応についての御質問でございますが、
本年3月に改正いたしました、洪水に関する避難勧告等の発令基準におきまして、国士交通省または県と気象庁が共同で発表するはん濫警戒情報、はん濫危険情報等の指標を取り入れております。これらの指標や河川の水位情報などの客観的な情報に加え、堤防の状態やダムの放流など上流の状況等も考慮し、適切な時期に避難勧告等の発令を行ってまいります。
また、避難勧告等を発令した場合には、同報系防災行政無線、市ホームページ、メールニュースかわさき、ツイッター、報道機関への情報提供によるテレビ、ラジオ放送など、様々な手段により、発令の対象となる市民の方々へ避難に関する情報を伝達することとしております。

○質問・片柳すすむ:洪水被害の際の支援体制、防災備蓄は洪水を想定しているか?

 災害時に向けて自宅に3日分の食糧を備蓄することが奨励されていますが、洪水災害の場合には自宅の備蓄物資が水浸しになる、自宅まで取りにいけないという事態が想定されます。
洪水災害を想定した場合に、川崎市の支援体制はどのようになるのでしょうか、また防災備蓄倉庫などの物資は洪水を想定したものになっているのでしょうか、あわせて伺います。

●答弁・危機管理室担当課長

備蓄物資についての御質問でございますが、
広範囲に被害が及ぶ大規模な洪水等の災害が発生した場合には、神奈川県内市町村や九都県市、また、全国の指定都市などとの協定に基づく応援物資のほか、大手スーパーや生活共同組合、コンビニエンスストアなど、全国展開している企業と締結しております食料、生活物資、資器材等の供給に関する協定を活用して、必要な物資を確保することとしております。
また、水害時におきましても、備蓄物資である食料や飲料水、毛布などの生活必需品を活用して避難所の運営を図ることとしておりますので、引き続き、全ての避難所への備蓄倉庫の整備とともに、必要な物資の備蓄を進めてまいりたいと存じます。

○意見要望・片柳すすむ:「数十年に一度」の災害が多発、現実に起こりうる災害に対応できるよう備えを

洪水については150年から200年に一度の災害を想定しているとのことですが、この間の気象変動などで「数十年に一度」などの災害が度々発生しています。今回の洪水被害を受けて、国の計画が改められることなども考えられます。現実に起こりうる災害に対応し、現実にあわせて地域防災計画を更新できるよう準備していただくよう要望して、質問を終わります。

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