片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
議会活動報告

教職員の働き方ー勤務時間把握のためのシステム改修が実現

2021年9月27日

9月27日の決算審査特別委員会・文教分科会で、『教職員の働き方・仕事の進め方改革』について質問しました。

質問と答弁を紹介します(正式な議事録ではありません。後ほど議会から発表される議事録をご確認ください)。

2020年6月12日の文教委員会で「ICカードで記録した労働時間を、教員本人がリアルタイムに知ることができないのはおかしい」「システムの改修をすべき」と求めていました。当時の答弁は「システム改修は難しい」というものでしたが、この間、提案した通りにシステム改修されました。教職員の皆さんの過密な労働環境の改善に向けて一歩前進です。

(後半に、そのときの委員会質疑も掲載します。長文ですが、ご覧ください)

①昨年度まで、教職員のICカードによる出退勤管理はどうなっていたか

13款1項2目 事務局費に関わり、「教職員の働き方・仕事の進め方改革」について伺います。

昨年度までの「教職員の働き方・仕事の進め方改革」の中で、ICカードによる出退勤時間の管理はどのように行われていたのか、伺います。また今年度、教職員本人等が勤務時間をリアルタイムで把握できるようにするため今年度中に職員情報システムを改修する、とされていますが、その内容について伺います。

答弁①

教職員の働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、教育職員の出退勤管理につきましては、IC力ードにより出退勤情報の登録を行うことで、職員情報システムにおいて、出退勤時刻の打刻に基づく時間を職員本人と校長等が把握していたところでございます。

また、この度の改修により、本年9月勤務分から、職員本人が日々、業務外の時間をシステムに直接入力できるようになったことから、その日の時間外在校等時間及び月内の累計時間がシステム上に表示されるようになり、職員本人と校長等が、時間外在校等時間をリアルタイムで把握できることとなったものでございます。

②「休憩を取れたもの」として45分間を全員から差し引く対応ー本当に休憩できている?

文教委員会や代表質問などでも議論してきましたが、このICカードでの勤務時間を記録するシステムでは、45分取らなければならない休憩時間について実際にとれていない場合でも、休憩したものとして、あらかじめ全員の勤務時間から45分を差し引く対応がされています。

2017年度の調査では93%の教職員が「休憩時間が取れていない」と回答しています。今後なんらかの方法で休憩時間を確実に取れるような手立てをとるべきです。伺います。また現在のシステムを続けるのであれば、休憩時間が取れているのかの実態調査を適切なタイミングで行うべきですが、伺います。

休憩時間

(2019年2月 川崎市教育委員会 『教職員の勤務実態調査(最終報告)』より)

答弁②

休憩時間についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、今後とも、合同校長会議や管理職研修などの機会をとらえて、休憩時間の趣旨や意義について改めて説明するとともに、所定の時間に休憩できない場合は、時間をずらしたり分割したりして確実に休憩時間が確保されるよう周知徹底を図ってまいります。

また、休憩時間の実態の確認につきましては、国の勤務実態に関する調査についての今後の動向等を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

意見要望 休憩時間が取れているか、調査の実施を

およそ文科省は5年に1度、休憩時間などについても調査を行っているとのことです。しかし前回の調査で93%が休憩時間を取れていない、としているのですから、国待ちにせずに必要な調査を行うことが必要です。また休憩時間を取れなかった場合には時間をずらすなどしているとのことですが、それらのことがきちんと行われているのかについても、調査するよう要望します。


[ 文教委員会-2020年6月12日 ]

◆片柳進 委員 <教員の労働時間はリアルタイムに把握されている?> 

(…略…)ICカードに記録した勤務時間の問題についてもう少し伺いたいと思うんですけれども、日々の勤務時間の情報というのは教職員や管理職にどのように知らされているのか。先ほど80時間を超えた方の場合は、その方がどういう方なのか、校長に知らせるんだという話はありましたけれども、一人一人の教職員の先生方にとっては自分の労働時間、在校等時間が日々どれぐらいなのか。1か月でいったら40時間になったから、そろそろやばいなとか、そういうことが分かるようなシステムになっているのか伺います。

◎教職員企画課担当課長

ICカードの記録の周知についてでございますけれども、昨年度からICカードによる出退勤記録を基に在校等時間を算出しているところでございますけれども、教育委員会としては、各学校における教職員の長時間勤務の実態を把握するとともに、各学校のほうにも時間外在校等時間の一覧を毎月送付しております。長時間勤務している教職員には、校長からその旨を伝えるなど、長時間勤務の縮減の取組に活用しているところでございます。今後、教育委員会規則で定める上限時間につきましても、各学校に周知を図り、その一覧を送付する際に上限時間を超えたことが分かるような表示等々について検討しているところでございます。

◆片柳 <翌月に知らされるということ?>

毎月送付しているということだったんですけれども、確認したいんですが、当然、毎月送付するということは事後的に送付していると思うんですけれども、例えば5月の時間外在校等時間が80時間を超えている人がいたとしたら、6月になってから、それが送られてくる、こういうことでよろしいんでしょうか。

◎教職員企画課担当課長

翌月の送付になっております。

◆片柳 <残業45時間・80時間に近づいたら「警告」などできない?>

分かりました。私の言ったようなことだということですけれども、一般の勤怠管理がどうなっているのか、インターネットで検索して調べてきたんです。勤怠管理のソフトとかアプリというのは今いろんなところであるわけです。それを見たら、アラート機能というのは普通あるということなんですよね。今回のことで言ったら、月45時間に一定近づいたら職員のパソコンが光るだとか、そういう警告が出るだとか、40時間超えたらまた出るだとか、それが80時間に近づいて超えたといったら、今度はまた、黄色が赤になって表示されるとか、そういう機能がいろいろあるんだと思うんです。今のICカードをやっているシステムがちょっとどういうものになっているか分からないんですけれども、システム的には45時間に近づいたとか、80時間に近づいたとか、そういうことを本人に知らせるようにはできないものなんですか

◎教職員企画課担当課長

現状の方法としては、各学校における時間外の一覧の中で、80時間を超えている職員たちについては赤で表示をしているところでございます。今後、教育委員会規則で定める上限時間については、どういう表示をするかというのは検討しているところなんですけれども、当面は今のシステムに手を加えるという形で取り組んでいきたいと思っています。

◆片柳 <翌月に赤字で表示する、ということ?>

今言われた一覧というのは、先ほど言った翌月送られてくる一覧表の中に80時間を超えた方は赤で表示されるということで、近づいている表示ではないということでよろしいですか。

◎教職員企画課担当課長

そのとおりでございます。

◆片柳 <一般のアプリなどにもある事前の「警告」導入を>

労働時間をオーバーしないようにするということは未然の取組が決定的なわけですよね。過ぎた後にこれだけ過ぎていましたと言われても、前の月の取組を改めるということはできないわけです。今回のように45時間と80時間を2つ設定するのであれば、少なくとも45時間のときに一定のそういう警告があれば80時間にはいかないように気をつけるということができるわけですよね。そういう取組、これは民間では当たり前にやっている勤怠管理のソフトやアプリであるわけですから、そのことがなぜできないのか。

 5月22日の資料でも、今までの取組と今後の取組という欄があったかと思うんです。今後の取組の予定というところの中にも、このICカードの記録は、5月22日の資料だと7ページですけれども、今、川合課長が言われた時間外在校等時間の上限を規則において規定ということしかないんですよね。今言ったようなICカードによる出勤・退勤管理の運用で、事前に少なくとも45時間に近づいたということを知らせる。今後の予定にはないですけれども、これは少なくとも検討事項にして今後改めていくべきだと思うんです。そうしなければ、月80時間をゼロにするという皆さんの目標に近づけるはずもないと思うんですけれども、せめてここは次の目標としてぜひ入れるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎職員部長

ICカードによる打刻で基本の出退勤のスタートと終わりは把握できます。しかしながら、先ほど来出ています国の指針の中においては、自己申告において差し引くべき数字が出てまいります。そうしますと、また新たにシステムに対して入力する、あるいはプログラム変更が生じてくるという課題が出ています。それから、まだまだ差し引くべき時間等について疑義があるような問合せ、これは引くべきかどうかという問合わせが実際学校から来ております。早々にシステム化ということは今ハードルが高いところがございますので、現在のICカード、それから自己申告によるものをきちんと把握しつつ、事後になってしまいますけれども、時間外在校等時間の確認に努めてまいりたいと考えております。

◆片柳 <一番の「肝」の45時間・80時間の勤務時間把握をすべき>

基本的に今のシステムのままでいくしかないということだったんですけれども、そもそも今言ったように、今のプログラム自体、休憩時間を93%取れてないというところから45分を差し引くというプログラムにして、そこに自己申告の部分がないとか、そういう形になっているというプログラムを組んでいること自体がやはり問題だと思うし、ICカード、プラス自己申告のところについても今の運用を続けていくということでしたけれども、やはりそこを改めなければ、本気で80時間以上の過労死ラインをなくしていくということに近づけるはずがないと思うんです。一番肝の在校等時間の記録のところで取組が進められなかったら、その周辺の事務支援員だとか、いろんな方々を増やすことって、もちろん大事なんですけれども、一番肝心の在校等時間がどれだけになったのか。この記録の在り方や、そこを80時間に近づいているということを知らせる取組なしには決定的な対策にならないと思うんです。少なくとも今言った2つのこと、45分の休憩時間の記録の在り方を改めることと、45時間に近づいた、80時間に近づいたということが校長先生もしくは教職員の皆さん自身に分かるように仕組みを改めるという検討は始めるべきだと思うんです。本当は直ちにやるべきだと思うんですけれども、少なくともそこについては次に踏み出していかなければ、本気でこれをやろうとしていると誰も見ないですよ。その点、せめて検討すべきだということについて改めて教育長に伺います。

◎教育長

今、職員部長が申し上げましたように、現システムを変更するのはハードルが高いという部分は事実でございます。おっしゃっているように、勤務時間の状況を個々の職員に知らせていくことは非常に重要なことだと考えています。今のシステムでは、それは時間としてなかなかはかれないんですが、疲労度ですとか、また逆のやりがいというのは、単に時間だけの問題でもないという部分もあって、もちろん時間の縮減というのは大変大事ですので、それまでのデータの蓄積の中で、個々の先生たちの状況とか傾向というのは管理職として当然つかんでいる部分があります。やはり時間が長く延びてしまいがちな人と早目に切り上げている人、そういった傾向をしっかりつかむ中で適宜必要なアドバイスをしていくということが求められているのかなと思います。

 あと休憩等のお話もありまして、平成29年の勤務実態調査は4択でのアンケートの回答で93%ということで出ているんですが、教員が休憩時間を取りにくいというのは、私も自分の経験の中で十分理解しております。ただ、教員の勤務の特殊性がある中で、個々の教員が休憩時間をどういうふうに取っているかと把握するのは非常に難しい面もございます。ですので、休憩時間に限らず、先ほどの答弁もありましたけれども、これまでの働き方改革の効果等を確認していくためにも、以前の調査の項目等も参考にしながら、今後、学校への調査やアンケートということは当然やって効果等を確認していきますので、その中で御指摘のような点も一緒に考えていきたいと考えております。

◆片柳 <労働時間把握、休憩時間のあり方改善を>

今の教育長の答弁の中で、少なくとも個々の教職員の皆さんに自分の労働時間、勤務時間がどうなっているか知らせることは重要だということはおっしゃっていただいたので、ぜひその点はお願いしたいのと、ただ、その一方で、アンケートの以前の項目を参考にして、休憩を取れているかどうか調査していくというような内容だったと思うんですけれども、それは繰り返しになりますけれども、やはりあまりに不合理だと思います。前回のアンケートで93%が取れてない。現状、ICカードで記録しながら、その一方で休憩が取れているか取れてないかというのを、先ほど言ったように自己申告してもらえればはっきりするわけだし、それは校長先生のところに自己申告すれば、休んでいたんじゃないのとか、本当はもっと休めてないんじゃないのとか、一定そこは事実の確認ということもできるわけですから、やはりそういう点では休憩時間の在り方を改めていただきたいと思います。

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