７月29日の文教委員会で「『川崎市スポーツ推進計画』の改定について」の報告がありました。今後10年間の川崎市のスポーツに関わる計画を定めていくものです。
市の報告でも、若い世代はスポーツを『もっとやりたい』と思っているのに実施率が低く、市民が求めているのは『気軽にできる実施場所の確保』（63・７％）など、課題は身近なスポーツ施設を増やすことなのは明らかです。
しかし、報告にはスポーツ施設を増やすことも、築40年以上の老朽化施設の建て替えすらも盛り込まれませんでした。
また、２年前の文教委で「障害者スポーツ文化施設等建設に関する陳情」が採択されたのに今回の報告では一切触れられていないことも指摘し、障がい者スポーツ文化施設の具体化を求めました。
スポーツは憲法に規定された国民の権利です。市がスポーツ施設を整えなければ「お金に余裕のある人は有料のジム・貧乏な人は河川敷でランニング」などということになってしまいます。誰もがお金の有無に関係なくスポーツを楽しめるよう身近なスポーツ施設などを整えるよう求めました。
多摩川堤防が国基準より「低い＆狭い」箇所―劣化した...
自民党の組織的違法行為―裏金政治を終わらせよう
ヘイトスピーチ 2014年「50人」→2024年「5人」
