片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
議会活動報告

3月15日文教委 ネット上のヘイトスピーチ…市条例と国基準への理解をプラットフォーム企業に求めよ

2021年3月16日

きのう3月15日、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づくインターネット表現活動に係る拡散防止措置の状況について」の報告がありました。

私の質疑を、メモを元に再現します。抜けていることも多々あると思いますが、ご容赦ください。

(青字は市担当者の答弁です。後程公開される正式な議事録をご覧ください)

質問(1)

これまでネットリサーチに上がってきた件数、市民の申し出件数は?

→12032件、338件。

質問(2)

来年度も同程度の件数を見込むのか?

→リサーチのかけ方によって異なってくる。試行錯誤しながら行っている。来年度もネットリサーチは契約している。

質問(3)

12月議会での代表質問のときには、まだ7~8割程度庁内での確認ができていない状態だったが、現在は全て終了しているとのこと。市の担当部署の確認体制は何人でどのような体制か。

→担当課長1人、担当係長2人、会計年度任用職員1人。

質問(4)

来年度の体制はどのように予定しているか?

→会計年度職員1人を増員する予定。

質問(5)

これまでの市が諮問する審査会の開催状況は?

→7月、8月、10月、11月、12月の計5回。

質問(6)

今後も同様の開催ペースを継続するのか

→審査会は事件が起きたら開催する性質のもの、「月1回」などの開催は予定していない。

質問(7)

「事件が起きたら開催する」というが、「不当な差別的言動」は常に起きている。それを2カ月程度放置するということになる。状況に応じて開くべきではないか。

→答弁メモなし

質問(8)

本市の削除要請に対する各社の削除基準について質問する。市が9事案49件を削除要請したところ、7事案36件が削除されたということだが、残る2事案13件の内訳は、ツイッター社の1事案1件と「2ちゃんねる」を運用するパケットモンスター社の1事案12件ということで良いか。

→その通りだ。

質問(9)

市の人権条例は、法務省の基準を元に「不当な差別的言動」の3つの要件を定めている。①「日本から出ていけ」など、居住する地域から退去させることを煽動し、又は告知するもの。②「死ね・殺せ」など、生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加えることを煽動し、又は告知するもの。③人以外のものにたとえるなど、著しく侮辱するもの、の3つ。

ツイッター社の削除要請に応じなかった1件と「ポリシー」から見ると、②③は認めているが①は認めないものと考えられるがどうか。パケットモンスター社は①~③にあたる全件を認めていないが「削除ガイドライン」を見ても、①~③の要件をいずれも共有できていないと感じるがどうか。

*ツイッター社=「暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitter のポリシー」により、人種、民族、出身地等を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃行為、脅迫行為を助長する投稿が禁止されている。令和2年12月から、人種や民族、出身地に基づいて人間以外のものに置き換える言葉の使用も禁止されている。

*パケットモンスター社=「削除ガイドライン」により、差別・蔑視の意図がある地域名又は苗字等の書き込みは削除対象となる。

(文教委員会資料より)

030315-2-02

030315-2-03

→答弁メモ追いつかず。「そのように思われる」というような答弁だったか。

質問(10)

「死ね・殺せ」ということ、虫などに例えることが許されないのは当然だが、「国に帰れ」など地域社会から排除する言動が許してはならない差別であることは本市の歴史的な経緯を見ても明らかだ。国・法務省と川崎市が法に基づき共有する3つの要件がインターネットのプラットフォームを提供する会社に共有されていないのは非常に残念だ。欧米のGoogle社やツイッター社では厳しい削除基準で運用されていると言われている。

企業に強要はできないのは当然だが、国と協力して良く考え方を説明するなどの取り組みを行うべきではないのか。

→当然そのようなことはしたいと考える

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