3月12日、私学助成の拡充を国と県に求める陳情（第74号、75号）についての審査が文教委員会で行われました。
陳情文はこちらのページ（川崎市議会）からご確認ください。
https://www.city.kawasaki.jp/980/page/0000123508.html
「公立高校を落ちた私のせい」切実な実態
大庭議員からは、「公立に落ちてしまい私立に行くことになってしまいました。大量のお金を親が出してくれていて、本当にお金が心配で仕方ありません」「（公立高校を落ちた）私のせいだと分かっていますが、私みたいに落ちてしまったり、私立に行く人を助けて下さい」などの実態を紹介、私立高校生の実態に見合う私学助成を求めました。
私は、委員会資料に示された、10月の進路希望調査時点で公立を希望する生徒が7305人、私立希望は1552人だが、3月の進路決定後の調査では公立5511人（-1794人）、私立3254人(+1702人)と、公立から市立にそのまま移動している状況。私立の学費の高さが影響しているのではないか、と指摘しました。
次に、国の私学助成に関わる補助金の多くが、「県が私学に対して補助をした場合には、国から県に補助を行う」という仕組みになっていることを指摘。国の私学助成のメニューの中には「耐震診断」の他に「耐震のための改築」「耐震補強」などがあるのに対し、神奈川県は「耐震診断」しか行っていないことを明らかにしました。
神奈川県の私学が生徒に求めている『施設設備費』が平均28万円と高いことの要因が、県が「耐震補強」「改築」などについての補助を行っていないことにあると指摘し、「県がこの点でも私学助成の拡充をすることが必要だ」と述べました。
続いて、文教委の資料を基に質問し、神奈川県は「授業料＋施設設備費」では全国で3番目に高いだけでなく、「授業料＋入学金＋施設設備費」では全国で最も高いことを明らかにさせた上で、制服・副教材・修学旅行費など施設設備費以外の費用について質問。市は私学でこれらの費用がどの程度かかるかは把握していない、との答弁でした。私がインターネットで調べたところ市内私立高校6校の平均で約20万円程度（市立高校は約13万円）だと示しました。
「実質無償化」ーでも年収700万円未満世帯でも12万円超える自己負担
さらに、神奈川県の私学の授業料と入学金は平均66万6千円、そのうち国と県の「実質無償化」で補助されるのは、生活保護世帯と非課税世帯の場合は65万2千円【自己負担額1万4千円】、年収590万円未満・700万円未満世帯は54万4千円【12万2千円】、年収750万円未満世帯は29万3200円【37万3400円】、年収910万円未満世帯は11万8800円【54万7200円】で、それぞれ【】のように自己負担額が相当あることを指摘しました。
日本共産党は「意見書を提出・陳情は採択」を主張
さらに施設設備費には28万円、制服代や修学旅行などには約20万円が」かかります。「実質無償化」といっても、生活保護世帯や非課税世帯でも年間約50万円、年収590万円未満の世帯では年間60万円かかるのだから、私学助成を拡充してお金の心配なく学べるようにすべきと求めて、「国と県に意見書を提出し、陳情を採択するべき」と主張しました。
自民・公明・みらいの各会派などの多数が主張したことにより、意見書は出さないこと、陳情は「不採択」とすることとなりました。
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