片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
議会活動報告

予算審査特別委員会 ヘイトスピーチに対し市が「誤った情報を正す発信」を

2021年3月9日

3月9日の予算審査特別委員会で、①ヘイトスピーチ、②少人数学級、③定数内欠員と臨時任用教員、④図書館のあり方、⑤高校奨学金について、のテーマで質問を行いました。順次紹介していきます。
*正式な議事録は後日議会から発表されるものをご覧ください。

ヘイトスピーチ・ネットリサーチ等の状況は?

まずヘイトスピーチについてです。 街頭でもインターネット上でも、深刻なヘイトスピーチが繰り返され、人権被害が生じています。

 昨年10月20日から今年1月6日までに市がインターネット事業者に対し削除要請した書き込み等49件のうち36件が削除されています。2月末までの業者に委託しているインターネットリサーチでの報告件数と市民からの申出件数、そのうち庁内での確認・精査が終了した件数について伺います。

答弁 市民文化局長

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、
インターネット表現活動の件数等につきましては、昨年4月から本年2月末までの業者からの報告が12,032件、市民からの申出が338件となっており、庁内における確認作業は全て終了しております。

「憲法違反の条例だ」などというデマの、どこが間違っていると認識しているのか

市内で拡声器を利用し「韓国や北朝鮮の悪口を言ったら、日本人に罰金50万円を科すという憲法違反の条例」だ、などと本市の人権条例に対する誤った理解が振りまかれています。また、そのことを通じて新たな差別や偏見が拡散される恐れがあります。
市長はこれに対し間違った情報を発信している、と発言しておられますが、市としてどういう点が間違っていると認識しているのか、市民文化局長に伺います。

答弁 市民文化局長

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、
罰則に繋がる行為につきましては、その構成要件の明確化などに留意し、漠然、不明確又は過度に広範な規制は許されないことを念頭に置きながら、当該行為の「主体」、「場所」、「手段」及び「類型」を明文化しており、こうした要件に該当しない誤った解釈による発信が行われているものと認識しております。

市は「誤っている情報を市が正す発信」を行ってきたのか

条例審議の中で丁寧に議論してきた構成要件を踏まえない誤った発信がされることにより、新たな差別を生むことになりかねません。
2016年12月に、市は人権施策推進協議会から優先審議事項への答申を受け、それに基づき人権条例や削除要請の取り組みを進めてきました。この答申は他に、インターネット上のヘイトスピーチの深刻な被害の解消に向けた対策の『特に留意すべき点』として、「客観的な事実に基づき、誤っている情報を市が正していくようなSNSでの発信」が必要だ、と提起しています。これまでに「誤っている情報を市が正していくようなSNSでの発信」はどのように行われてきたのか、具体的に伺います。

ヘイトスピーチ

答弁 市民文化局長

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、

当時の人権施策推進協議会におきましては、災害時における外国人に係る誤った情報を念頭に置いておりましたが、その後、本市での災害時には、同様の事象が確認されていないことから、 SNSでの発信は行っていないところでございます。

「誤った情報だ」と認識しているなら「正す発信」をすべき

災害時に外国人関係のデマがなかったため否定する発信もしなかったとのことです。
しかし、先日の福島沖地震でも外国人を標的にしたデマが流されました。また、本市の行政に関わるデマも継続的に振りまかれています。12月議会では本市でも繰り返されている「外国人が生活保護で優遇されている」などというデマは客観的に根拠がないものだと答弁で示されました。また先ほど、人権条例についてのデマについても、誤った情報だという認識が示されました。
これらはまさに「客観的な事実に基づかない誤った情報」なのですから、答申が求めた通り、市が正していく発信をSNS等で行うべきです。伺います。

答弁 市民文化局長

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、
条例の誤った解釈を発信されていることにつきましては遺憾なことであり、引き続き、条例を正しく理解されるよう、啓発の取組を進めていくとともに、今後も、様々な事案に対しまして、客観的な事実を把握し、適時適切な手法により、正確な情報発信に努めてまいります。

「生活保護優遇デマ」「悪口を言ったら罰金デマ」などにも適切な発信を

ネットリサーチについては現在までに精査を完了したとのことです。しかし、膨大かつ深刻なネットでのヘイトスピーチに対し、現在の枠組みが本当に有効に機能しているのかと市民から指摘する声もあります。引き続き対応を進めるとともに、より有効なあり方を検討して頂くようお願いします。
適時適切に発信されるとのことでした。外国人が生活保護で優遇されているかのようなデマ、「人権条例で悪口を言ったら罰金」などというデマなどに対して、差別が広がらないよう積極的な発信を要望します。

ブログ新着記事

  • ブログ過去の記事

PAGE TOP