2月4日の文教委員会で給食費の公会計化の議論がありました。
これまで教職員の負担となってきた給食費の徴収を教育委員会が行うようにするもので、私たちも教職員の皆さんとともに求めてきました。
教育委員会の報告資料を見て思うことがありました。
「法的措置」は、丁寧に対応したあとの最後の最後に
＊図表内の赤線・赤字は片柳のもの
給食費を納められなかった方に対し、「督促」「催告」を教育委員会から行ってもなお納められない場合には『⑧納付相談』を行い、その後『⑨法的措置』に進むとなっています。しかし報告資料の図の矢印を見ると『⑧納付相談』より前に『⑨法的措置』ができるかのようになっています。
納付困難な方には丁寧に状況を聞いて対応すること、図も誤解のないような形に改めることを求めました。
生活保護制度や就学援助制度…「等」はない？！
＊図表内の赤線・赤字は片柳のもの
説明資料には「保護者等の生活状況から、生活保護制度や就学援助制度を利用できる可能性がある場合に、担当部署と連携しながら支援につなぐ等の対応を行う」とされています。
良くある役所の文書では「…就学援助制度『等』…」という書き方をするのですが、今回は「等」はありませんでした。
だとすると、生活保護制度や就学援助制度が使えない状況の方は、担当部署と連携して支援する対応の対象にならない、支援が受けられない、ということになります。
コロナの影響が広がるなか休業支援金や持続化給付金等の制度、従来からの市税の納付猶予などの制度が運用されてきましたが、これらの制度を知らない方も数多くいます。
「等」の一字があれば「これら様々な制度につなぐのだな」と読み込めますが、その一字がありません。
「上記の制度につなぐ対応をするのか」と確認したところ、「様々な制度があるので、各部署と相談していく」という回答がありました。
ひと安心ですが、最初から給食費を支払えなくなっている保護者と子どもを親身にサポートする構えをつくってほしい、と思いました。
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