きょう13日の臨時会で日本共産党の渡辺学市議は代表質疑に立ち、「10万円」の特別定額給付金について、他都市では「5月中に給付開始」などの例が出ていることを紹介。
市長は「給付金の申請とともに『川崎じもと応援券』の案内を送付する」「（郵送申請は）6月中に支給できない可能性もある」と述べているが、なぜ給付金の申請を商品券に合わせなければならないのか、商品券に間に合わせるために申請・給付を遅らせるのか、一刻も早く送付し5月中に給付すべきだ、と追及しました。
次に、30億円の事業費で商品券の上乗せ分30％を支援し、財源は国からの交付金を使う「川崎じもと応援券（プレミアム商品券）」について質問。「発行したところで対象店の多くが休業や短縮営業していれば不公平になる」「発行は感染拡大が落ち着かなければ難しい」との報道も紹介し、感染防止のために外出自粛しているときになぜ商品券なのか、30億円の国の交付金は休業協力金にも使えるのだから、収束後の商品券ではなく、まず目の前の感染防止、休業協力金に使うべきだと迫りました。
質問に対し発送・給付の時期についての明確な答弁はありませんでした。
渡辺市議は「家賃が払えないで困っている」「すぐに給付を」との声を紹介。熊本市は5月11日、岡山市は14日など5月中旬に申請開始、5月中に給付開始としていること、仙台市では「収入の急激な現象などで一刻も早く必要とする方」に対し申請書をダウンロードして申請すれば早急に給付する対応をしていることを示して、5月中の発送と給付、一刻も早く必要な方への「ダウンロード申請」などを行うよう求めました。
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