片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
活動レポート 議会活動報告

羽田空港新飛行ルート案 「騒音性難聴」のリスクまである計画は止めよ(後藤まさみ市議の一般質問から)

2019年7月1日

後藤まさみ市議の初質問から羽田新ルート案問題部分のダイジェストです。

後藤まさみ質問①

国交省サイト「羽田空港のこれから」の川崎区の想定飛行ルートを見ると、小回りの利かない大型機になればなるほど、北西側の殿町3丁目、江川2丁目、小島新田駅を含む田町2・3丁目、日ノ出2丁目、塩浜3丁目のほぼ真上を通ることになる。

後藤 羽田質問 ディスプレイ(修正版)4

高度610mの場合の80デシベル(以下㏈)程度でも「ゲームセンター店内なみ」の騒音とされているが、羽田空港を離陸した飛行機が殿町3丁目付近に到達したときの高度約300m、小島新田駅周辺の約450mでは何㏈と推計され、生活上の音ではどのくらいか?

まちづくり局長の答弁①

運航条件や気象条件によるが、瞬間最大値が高度約300メートル直下では86~91㏈程度、高度約450m直下では81~86㏈程度と推計。 90㏈は騒々しい工場やパチンコ店内と同程度。

後藤まさみ質問②

羽田空港C滑走路から1.5km離れた大田区城南島で、離陸直後で高度4~500m程度の飛行機の騒音を測定したところ最大89.3㏈だった。

後藤 羽田質問 ディスプレイ(修正版)6

1.5kmといえば京浜工業団地入口交差点付近に相当する。悪天時には想定より大きな騒音となるのだから川崎市が実際に騒音を測定し、その実測値を市民に示すべき。

まちづくり局長の答弁②

羽田空港の機能強化は国の施策として実施されるので、伴う騒音測定などの必要な対応は、国の責任により行われるべき。本市としては、騒音測定の確実な実施と市民への丁寧な情報提供を国に対し求めていく。

後藤まさみ質問③

国交省「羽田空港のこれから」によると、今年後半から来年初頭にかけて「検査飛行」「制限表面設定」つまり新飛行経路に影響するビルの高さを制限する設定、「新飛行経路の周知」を行い、新飛行ルートを実施する、とされている。これらの予定はどうなっており、市民にはいつ知らされるのか。

まちづくり局長答弁③

現在、羽田空港内の機能強化に係る施設整備が進められており、国からは「その進捗状況を勘案しながら、新飛行経路にかかる内容の具体的なスケジュールを示す」と聞いている。

後藤まさみ質問④

この間川崎市ではパネル展示中心の「オープンハウス型」の説明会しか行われず、国交省の説明や参加者等の質疑応答をその場の全員が共有できる形の「教室型」の説明会を開いてこなかった。

しかし、この2月末までに国土交通省は、品川区、江戸川区、渋谷区、新宿区、港区の合計26か所で、教室型の地域説明会を開催している。教室型の説明会の開催を国土交通省に求めるべき。

まちづくり局長答弁④

国は、大師地区を対象とする説明会、広く一般住民向けの教室型説明会を開催してきた。丁寧な情報提供を行うよう、国に対し求める。

後藤まさみ最後の意見と要望

先ほどの答弁で、殿町3丁目では最大91デシベル、小島新田駅付近では最大86デシベルになることが確認された。直下の住民のみなさんは3分おきにパチンコ店内にいるような騒音のもとでの生活を余儀なくされる。天候状態によってはさらに騒音が大きくなる。

日本耳鼻咽喉科学会のホームページには「一般的に『騒音性難聴』とは85㏈以上の大きな音を長時間、長期的に渡って聴き続けることが原因」だと書いている。殿町3丁目は91㏈。このルート直下にはAOI国際病院や、殿町小学校もある。城南島で80㏈以上の騒音を30分体感したとき「ゴー」という爆音と「キーン」という耳をつんざく金属音で、長い間その場にいることができなかった。健康な私も30分で気分が悪くなるのに病気の方や子どもたちを、騒音性難聴のリスクがある健康被害につながるような環境のもとにさらしてよいのか。

市が独自に実際の騒音を測定し実測値を住民に知らせるよう求めたが、「国の責任により行われるべき」という答弁。あまりにも国任せで、市として市民の生命に責任を持つ姿勢ではない。市として責任をもって調べ、明確に騒音被害のリスクを市民に知らせるべき。

国は来年2020年に新ルート計画を実施するとしながら、「検査飛行」やビルの高さなどの「制限表面設定」「国による騒音測定」などのスケジュールすら具体的に示していない。市が責任をもってこれらのスケジュールを国に説明させるべき。強く要望する。「国に対し丁寧な説明を求めていく」というのであれば、質疑応答や議論ができる教室型説明会の開催を国交省に求めるべき。

騒音以外にも、コンビナート地帯上空を飛行する問題、落下物・墜落事故の問題など、すべてが市民の生命・健康にかかわる問題。1970年の飛行制限の立場を貫いて市民の生命と安全を守るために、新飛行ルート案の撤回・変更を政府に求めるよう強く要望する。

ブログ新着記事

  • ブログ過去の記事

PAGE TOP