３月４日の予算審査特別委員会で「インターネット上でのヘイトスピーチについて」とのテーマで質問しました（他の項目も順次更新しています）。
質問① インターネット上でのヘイトスピーチ、「削除要請」の対応は
インターネット上でのヘイトスピーチ対策について、市民文化局長に伺います。
2016年12月27日の人権施策推進協議会による「提言」の中では、公的施設の利用に関するガイドラインの制定、人権全般を見据えた条例の制定とともに、インターネット上のヘイトスピーチへの対策の3項目が「取り組むべき事項」として提起されました。
ガイドラインはすでに策定され、条例についても進行中ですが、インターネット対策についてはどうでしょうか。人権施策推進協議会で意見としてあげられた「インターネット上のヘイトスピーチに関して、客観的な事実が明らかな場合、積極的に削除要請を行うべき」という点について、どのような対応を行ってきたのか、新年度予算ではどのように具体化しているのか伺います。
答弁① 市民文化局長
インターネット上でのヘイトスピーチ対策についての御質問でございますが、インターネット対策につきましては、現在、職員が、定期的に、ヘイトスピーチに係る検索キーワードを設定し、インターネットリサーチを行っております。
また、川崎市人権施策推進協議会からいただいた御意見につきましては、他都市における取組状況等を参考にしながら対応を検討しているところでございまして、今後も、国と連携しつつ、その抑止に向けて、取組を進めてまいります。
質問② SNSでの「誤っている情報を市が正す発信」をしているのか
また、ＳＮＳでの発信について、「既存の取り組み施策の発信に加え、客観的な事実に基づき、誤っている情報を市が正していくような発信が必要」とされています。市のＳＮＳを見てもこの点で特段にとりくんでいるとは感じられませんが、この点についても同様に伺います。
答弁② 市民文化局長
ＳＮＳでの発信についての御質問でございますが、ＳＮＳを活用した取組につきましては、現在、法務省が作成している啓発ポスターや動画、市内で発生した差別的な落書きに対する注意喚起等を情報発信しているところでございますが、その有効な活用につきまして、引き続き、検討してまいりたいと存じます。
意見要望
意見要望を申し上げます。ＳＮＳの有効な活用について検討したい、ということでした。事前のやりとりでは「一つ一つのヘイトスピーチに市が個別に反応するような発信は難しい」ということでしたが、人権施策推進委員会の提言が「誤っている情報を市がただす発信」として求めているのは、個別の反応ということではなく、外国人の方々、海外にルーツを持つ方々に対する典型的なデマを市が正す情報発信をすることだと思います。地震や自然災害があれば「外国人の犯罪に気をつけろ」などというデマがネットで流されることが続いています。本市の施策に対しても、見当違いな「外国人が生活保護で優遇されている」などという明らかなデマが今でもネットで書き込まれ続けています。
先ほどの「ＳＮＳの有効な活用の検討」という際に、ヘイトクライムにつながるようなデマや、本市の行政自身に向けられているデマに対して、「市が誤っている情報を正す発信」を行うことを検討するよう、強く求めます。
多摩川堤防が国基準より「低い＆狭い」箇所―劣化した...
自民党の組織的違法行為―裏金政治を終わらせよう
ヘイトスピーチ 2014年「50人」→2024年「5人」
