片柳すすむ

かたやなぎ 進
日本共産党川崎市議会議員
議会活動報告

給付型奨学金の創設で若者の生活を支えよ

2019年3月6日

3月4日の予算審査特別委員会で「給付型の大学奨学金創設を」とのテーマで質問しました(他の項目も順次更新しています)。

質問① 600万円の奨学金を借り院を卒業、毎月3万円の返済では一人暮らしできない

給付型の大学奨学金について、教育次長に伺います。

国公立大学の授業料は53万円、私立は平均86万円で入学金を含めると100万円を超えます。この学費の負担は深刻です。
ある市内の大学の新入生は「貸与型の奨学金を300万円借りることになる。返せるか不安」と言います。近畿地方の大学と大学院を卒業して市内で生活する30代の男性は「600万円の奨学金を借りて毎月3万円の返済、実家にいるから生活できるけれど一人暮らしはしたくてもできない」と話します。学生支援機構によると2016年度2009人が奨学金の返済途中で自己破産しています。奨学金の返済は若者の生活に大変な重荷となっています。

こうしたもとで長野県では4年前から、受験料と入学料の実費相当額を30万円まで給付する大学進学奨学金制度を創設、他の奨学金との併用も可能です。さらに2年前から在学費用への支援も拡充しています。和歌山県でも2016年度から年60万円の給付型奨学金を県独自に開始しています。本市も給付型の大学奨学金に踏み出すべきだと、わが党は求めてきましたが、「検討する」との答弁が続いています。検討状況についてうかがいます。

答弁① 教育次長

大学奨学金についての御質問でございますが、本市の大学奨学金制度につきましては、現在無利子での貸付を行っており、申請者の学業成績、保護者の所得金額、他の奨学金の受給状況等を総合的に判断し、認定しているところでございます。

文部科学省からは、本年1月11日付けで「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について」が通知され、大学等における授業料等減免制度の創設や、給付型奨学金の支給の拡充などが、関係閣僚会合において決定したことが示されたところでございます。教育委員会といたしましては、本市の大学奨学金の利用者は、国の奨学金と併用している方が多いことから、今後における本市の大学奨学金の申請状況や、国における制度の実施状況を踏まえながら、引き続き適切な制度のあり方について検討してまいります。

意見要望

引き続き検討するとのことでした。
高すぎる学費と不況のもとで、2月25日発表の大学生協連の調査によると自宅生・下宿生とも「アルバイトの収入が1970年以降約50年ぶりに過去最高金額となり、アルバイト収入は生活費に充当しているとされています。また貸与型奨学金のみを利用しているという学生は2年前の89%、昨年は85%、今年は79%へと大幅に減るなど、貸与型奨学金を避ける傾向が明らかになっていると、分析されています。
紹介した長野県や和歌山県のみならず、いくつかの市町村でも、国の施策待ちにせず、こうした状況の下で学生生活・卒業後の若者を支え、地域への定着をはかる給付型奨学金制度を実施しています。学生の深刻な実態に心を寄せ、給付型奨学金に踏み出すよう要望します。

ブログ新着記事

  • ブログ過去の記事

PAGE TOP