今日は市議会本会議で議案や意見書案の採決が行われました。
日本共産党は28件の議案に賛成し、8件に反対しました。結論から言うと、共産党以外の全ての議員がすべての議案に賛成しました。
私たち共産党が反対した議案はどういうものだったでしょうか。
①東扇島堀込部の埋め立て事業をすすめる議案
総額２４０億円で必要性のない東扇島堀込部の埋立てをするもの。市は当初「全額を土の受け入れ費用に転嫁するので市民に負担はかけない」と言いながら、「基盤整備に４０億円かかる」と言を翻したものです。
②公設老人デイサービスセンターを廃止する議案
「川崎市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」と「川崎市久末老人デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定について」です。市は「民間の施設も充実してきているほか、質の高いサービスが十分に提供されるようになってきている」などを理由として、公設老人デイサービスセンターを廃止するといいます。しかし、利用している高齢者には、ひとりひとり様々な経過もあり、通いやすさ、職員の方も含めて施設に慣れ親しんで、家族も安心して利用しているのです。さらに、民間で機械浴ができる施設は限られている、車椅子が手放せないなど介護度が重い利用者にとって選択はそう簡単ではなく、安易に移動できるものではありません。
③障害者就労支援施設の民間貸付（わーくす川崎）、廃止（わーくす中原）する議案
「民間で質の高いサービスが十分に提供されている」として、わーくす川崎を民間に貸し付け、わーくす中原は施設の老朽化を理由に廃止するという議案です。障がい者の就労支援充実の中心的な役割を担ってきた公設施設を無くすことは公的責任、役割を後退させるものですから賛成できません。
④「川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」「川崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について」
どちらも公共のスペースを企業の利益追求の場として活用させようというもので、賛成できません。
⑤「南部地域療育センターの指定管理者の指定について」
さまざまな発達に困難を抱えているこどもたちや保護者にとって、高度な専門的知見と同時にスタッフとの信頼関係が継続されなければなりません。2014年度に直営から指定管理者制度に移行される際に、共産党は「期間終了後には公募が行われ指定管理者が変わることがあることから、利用者、保護者に不安を繰り返し与えることになる」と制度上の問題を指摘して指定管理制度の導入に反対してきました。
「みらい」は利用者の不利益にならないように継続性を確保するべき、と討論で述べつつ賛成しましたが、他の会派は理由も述べずに賛成しました。
消費税の増税の中止を求める意見書案
共産党提案の「消費税増税中止」の意見書は、石川けんじ議員が提案説明。
日本共産党のほか、無所属の佐野議員・三宅議員・小田議員の１３人が賛成。
自民党、公明党、みらい、無所属の渡辺あ議員・添田議員・月本議員・重冨議員が反対。
で、否決されてしまいました。
ひきつづき日本共産党は、「大型開発よりも市民のくらしを最優先に」との立場で頑張ります。
文教委員会委員長なので、私は委員会報告を行いました。
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