６月25日の川崎市議会での日本共産党の代表質問では、戦争法案についても市長に問いただしました。
アメリカの侵略戦争であったとしても地球の裏側までも自衛隊が派遣されかねないこと、自衛隊が行なうのが国際的には「武力行使」そのものであること、などの問題とともに「地方自治体は港湾、飛行場、道路などについての協力を義務付けられ、自衛隊、他国の軍隊の利用が優先され、さらに、指定公共機関である放送、通信、電力、交通機関も協力を義務付けられる」という大問題を指摘し、憲法遵守義務をもち、市民の生命・財産を守るべき市長として、政府に撤回を求めるべきだと求めました。
しかし、福田市長は「国会の審議の中で国民にわかりやすい議論がなされる必要がある」などと、まったく他人事のような答弁でした。
区内では、高齢の方からは「もうあんな思いはしたくない」「戦争だけはだめ」との思い、若いお母さんたちからは「子どものことが心配、安倍さんのやり方は怖い」と声が寄せられます。市長はこうした声にこそこたえるべきではないでしょうか。私も戦争法案阻止に全力を尽くします。
コラム「日進月歩」
戦争法案阻止に 私も全力ーＮｏ．１
2015年7月10日
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